目次
第1章 適正な会計事務を実現するための予算(予算は難しくない;予算とは何か ほか)
第2章 適切な出納事務を実現するために(出納事務と住民監査請求・住民訴訟;職員の賠償責任 ほか)
第3章 収入事務と債権管理のポイント(行政サービスと住民の負担;会計管理者と会計事務 ほか)
第4章 適正な支出事務をするためのポイント(支出事務と経済環境等の変化;事務のOA化と支出事務 ほか)
特別編 行政事務相談室(予算は難しいというが…;課税客体がなくなった ほか)
著者等紹介
大崎映二[オオサキエイジ]
昭和49年に東京都東久留米市役所に入庁後、障害福祉課長、会計課長、財政課長、企画調整課長、子ども家庭部長を経験後、平成19年に教育委員会教育部長を最後に退職。その後、コンサルタント会社において行政評価を中心にした地方自治体の行財政改革に向けた活動をした。その後は、一般社団法人日本経営協会専任講師、同専任コンサルタントとして財務系セミナーに登壇するほか、市町村行政の最適化を行うために総合計画、行政評価、予算を連動させる手法を中心にしながら、自治体ごとの特性に応じたサポートを行っている(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
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