令和米騒動―日本農政失敗の本質

荒幡 克己【著】

日経ＢＰ（2025/09発売）

• サイズ 46判／ページ数 256p／高さ 19cm
• 商品コード 9784296125234
• NDC分類 611.33
• Cコード C0033

出版社内容情報

【危機を生み出した天災と人災を解明。増産余力は2、3年以内に60万‾70万t。】
令和日本を襲ったコメ不足。世論は政府の責任を問う声が強いが、その陰で忘れがちなのは、高温障害による二年連続の実質的な不作だ。この事実を無視して、政府の責任だけを強調することは本質を見誤る。米不足に対してスピード感のある対応がなされているが、問題解決には中長期的取り組みが不可欠だ。本書は政策立案の経緯を熟知し、生産現場のフィールドワークを繰り返してきた専門家が、危機を客観的かつ定量的に分析し、日本の米が直面している課題と解決への道筋を正確に伝える問題提起の書。



【目次】

第１章　令和米騒動の真相――天災と人災の複合危機
第２章　増産余力はあるのか――産地の動向、歴史的経緯、国際比較
第３章　戦略的農政への問題提起――減反、直接支払、米輸出、高温対策

内容説明

現場主義の研究者が、危機の真相と産地の実態に迫り、減反、直接支払、米輸出、高温対策への戦略的取り組みを明示する緊急出版。

目次

第１章　令和米騒動の真相―天災と人災の複合危機（なぜ冷静な議論が必要なのか；全体像を把握する；天災としての要素；人災としての要素；平成米騒動との比較、大正米騒動、昭和の４年連続冷害との比較）
第２章　増産余力はあるのか―産地の動向、歴史的経緯、国際比較（拡大する東西格差と増産余力の見込み；各地の動向―西の生産力後退と東の増産余力；時間軸を長く取り、これまでの日本稲作、減反政策の歩みをたどる；日本稲作の国際競争力の劣化）
第３章　戦略的農政への問題提起―減反、直接支払、米輸出、高温対策（減反（米生産調整）
米への直接支払
米輸出
高温対策―天災として天気任せにせず、然るべき対策を）

著者等紹介

荒幡克己［アラハタカツミ］
日本国際学園大学教授、農学博士。１９５４年生まれ、７８年東京大学農学部卒、同年農林省（現・農林水産省）入省、９６年岐阜大学農学部助教授、９９年岐阜大学農学部教授、２００４‐２０年岐阜大学応用生物科学部教授、２１年より筑波学院大学（現・日本国際学園大学）教授。農学博士（農業経済学）。この間、０２‐０３年アデレード大学経済学部客員研究員、０６年メリーランド大学農業政策研究センター客員研究員、１２年イリノイ大学農業経済学科客員研究員（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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感想・レビュー

※以下の感想・レビューは、株式会社ドワンゴの提供する「読書メーター」によるものです。

[パトラッシュ]

昨年から続く米不足について、報道などでは戦後農政の失敗に原因を求める声が強い。だが農作の現場を知る農業経済学者である著者は単なる人災でなく、繰り返し冷害に見舞われてきた日本では史上初といえる高温障害による不作という天災としての側面を明らかにする。また市場経済は僅かな不足でも過敏に反応して買い占め売り惜しみが起き、東北と北海道の農家が生産性を高めた一方で、西日本一帯での農業の荒廃ぶりなど都市住人の知らない実態に目を向ける。農家と消費者と関係業界が一体となって、全員の利益となる政策を生まねば農業の未来はない。

2025/10/16

[1.3manen]

豚肉市場のことで知っていた、【蜘蛛の巣モデル】（70頁）。コメでは、タイムラグ伴い振幅幅は大きい。価格が低下→翌年減産→不足による価格上昇→翌年増産→…以後、増産→受給不一致と価格変動。。実際は、ナーラヴモデルで、２から３期遅れ。他には、各章ごとのまとめから本文に戻るとよい。

2025/11/27

[ばんだねいっぺい]

結構、納得した。篩下米という言葉を知らなかった。結局、消費者は、よく知っている人もいるだろうけど、よく知らないんじゃないかと思った。時代が要請する条件に見合った対応が各方面必要なのだと思った。

2025/10/19

[よっち]

令和日本を襲ったコメ不足。政策立案の経緯を熟知し、生産現場のフィールドワークを繰り返してきた専門家が、危機を客観的かつ定量的に分析する1冊。世論は政府の責任を問う声が強いが、高温障害による2年連続の実質的な不作、全体像と政策的要因、収束を遅らせている要因を考察しながら、大正・昭和・平成の米騒動との違いや減反政策も検証していて、その上で増産余力の東高西低の構図や全国各地の現状を踏まえつつ、減反からの移行や余剰分の輸出から、天気任せにしない高温対策など、長年実地で調査してきた経験からの提言は参考になりました。

2025/10/06

[田沼とのも]

令和の米騒動の原因は、天災要因と人災要因に分けられ、その複合による需給の逼迫が根本的な真相だと著者は述べている。天災要因で32万トン、人災要因で26万トン、計58万トンの量的不足を原因とする総括表を冒頭に示して論じ始めるのだが、その数字の典拠が示されない。著者の独自の調査なのか、農水省等の公的データなのか、根拠が不明である。これでは著者の分析や論理がどこまで客観的合理性があって、正確性や事実性がどの程度か分からない。これでは冷静に議論するための素材にもならないし、その後の数量解析も説得性を欠いてしまう。

2025/11/25