出版社内容情報
サステナビリティの時代、
経営における最大の課題は「ビジネスと人権」だ！
しかし、「人権に関する一般的な理解度の国際比較」ランキングで、日本はなんと最下位だった！（Ipsos、2018年調査）
指導原則、ＩＬＯの中核条約、ＮＡＰ、人権ＤＤ……
企業活動がグローバル化するなかで、人権との関わりも大きくなってきたことに伴い、企業の責任として「人権尊重の経営」を求める動きが加速している。
誰の権利を守るのか？
どういう権利をどのように守るのか？
「ビジネスと人権」に関する企業の取り組みは、まだ発展途上であり、欧米の多国籍企業であっても、完璧に指導原則の要請事項を実践、体現できているところは存在しないといえる。そもそも、サプライチェーン上の人権リスクを完全にゼロにすることは不可能である。そのなかで、自社として「ビジネスと人権」の課題にどう向き合うことができるのかを真摯に考えられることこそが、これからの企業経営にとって重要であるといえる。
しかし現状では、ビジネスと人権に関する国際文書は記載が曖昧なものも多く、一読しただけではなかなかその内容を理解することは難しい。そこで本書は、人権概念そのものを理解したうえで「ビジネスと人権」に取り組んでいくことを念頭に、読者が具体的なイメージを持てるよう、筆者の専門領域である「人権×労働」の観点から、現場における事例等を数多く紹介。国内外の最新状況と共に、世界が突きつける課題を整理し、日本企業が絶対に押さえておくべき知識を網羅的に解説する。
内容説明
サステナビリティの時代、最大の課題は「ビジネスと人権」だ！指導原則、ＩＬＯの中核条約、ＮＡＰ…国内外の最新動向と共に、日本企業が絶対に押さえておくべき知識を網羅的に解説。
目次
第１章 ビジネスと人権とは（人権とは何か；なぜ企業が人権を尊重しなければならないのか ほか）
第２章 企業に求められる人権尊重責任とは（指導原則が求める企業の人権尊重責任の全体像；指導原則が企業に求める取り組み ほか）
第３章 指導原則に基づく企業の取り組み事例（人権方針の策定；人権ＤＤの実践 ほか）
第４章 労働者の人権―中小企業にも求められる国際労働基準の遵守（ＩＬＯの中核条約；ＩＬＯの中核的労働基準と日本の労働関連法令 ほか）
第５章 「ビジネスと人権」に関する国内外の政策動向（「ビジネスと人権」に関する国別行動計画（ＮＡＰ）の策定
欧州諸国の取り組み ほか）
著者等紹介
櫻井洋介［サクライヨウスケ］
三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング（ＭＵＲＣ）サステナビリティ戦略部シニアマネージャー。社会保険労務士。早稲田大学法学部卒。英エセックス大学ロースクール国際人権法専攻修了、一橋大学院博士課程修了（労働法専攻）。博士（経営法）。国際協力系シンクタンクやＪＥＴＲＯ、監査法人等を経て２０１９年にＭＵＲＣ入社。「ビジネスと人権」に関するコンサルティングを数多く手掛けるほか、日本政府の「ビジネスと人権」に関する行動計画策定事業の事務局を務める（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
※書籍に掲載されている著者及び編者、訳者、監修者、イラストレーターなどの紹介情報です。
感想・レビュー
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yusaku hanada
