福岡市長高島宗一郎の日本を最速で変える方法

高島 宗一郎【著】

日経ＢＰ（2021/05発売）

• サイズ B6判／ページ数 263p／高さ 19cm
• 商品コード 9784296109388
• NDC分類 302.1
• Cコード C0034

内容説明

なぜ日本は変わらないのか？コロナによって露呈した数多くの日本の課題。国からの給付金はなぜこれほど遅かったのか。国産ワクチンの開発はなぜ間に合わなかったのか。背景には、戦後日本が抱える構造的な問題が潜んでいる。日本の閉塞感を打破するには、国を挙げたデータ連携への取り組みが欠かせない。希望溢れる未来を創造するために、この国を再興する明日への道程を示す。

目次

第１章　なぜ日本は変化に弱いのか？―コロナが浮き彫りにした日本のボトルネック（コロナのピンチを“日本再興”のチャンスに；なぜ日本は変化にかくも時間がかかるのか　ほか）
第２章　データ連携、ＤＸが日本の全国民を救う―日本復活の糸口（歴史的な革新期が訪れた；行政ＤＸがもたらす圧倒的な利便性　ほか）
第３章　感染症×少子高齢時代の福岡式街づくり―国際競争力を持つ尖りの一手（福岡市が示す未来の街の姿；ルールが変わるときにチャンスが生まれる）
第４章　テクノロジーを社会実装するための力学を知ろう―スタートアップ支援から見えたノウハウ（日本のスタートアップへの危機感；既得権は、変化を阻む最大の原因の一つ　ほか）
第５章　未来を創れる国に―目を背けていた問題に立ち向かう（「有事の想定」自体をタブー視することのリスク；教科書に沿った授業動画を文科省が速やかに作れないわけ　ほか）

著者等紹介

高島宗一郎［タカシマソウイチロウ］
１９７４年生まれ。大学卒業後はアナウンサーとして朝の情報番組などを担当。２０１０年に退社後、３６歳で福岡市長選挙に出馬し当選。２０１４年、２０１８年といずれも史上最多得票で再選し現在３期目。２０１４年３月、国家戦略特区（スタートアップ特区）を獲得、スタートアップビザをはじめとする規制緩和や制度改革を実現するなど、日本のスタートアップシーンを強力にけん引。福岡市を開業率連続日本一に導く。規制緩和で誘導する都市開発プロジェクトやコンテンツ産業振興などの積極的な経済政策で、政令指定都市で唯一、７年連続で税収過去最高を更新。熊本地震の際には積極的な支援活動とＳＮＳによる情報発信などが多方面から評価され、博多駅前道路陥没事故では１週間での復旧が国内外から注目された。２０１７年日本の市長では初めて世界経済フォーラム（ダボス会議）へ招待される（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
※書籍に掲載されている著者及び編者、訳者、監修者、イラストレーターなどの紹介情報です。

感想・レビュー

※以下の感想・レビューは、株式会社ブックウォーカーの提供する「読書メーター」によるものです。

[柔]

福岡が強いわけはリーダーにあったのか。「国を変えたければ、地方自治体が頑張ること」麻生さんからの国政進出の薦めを断り、福岡市長として活躍する高島さん。何事からも「なぜの思考」から航空法緩和を勝ち取り行政と民間のwinwinを勝ち取る。有事想定をタブー視し、既得権益を守りたがる日本をぶった斬る。「若者の一票を高齢者の一票より重くする」「首長の国政参加」「教科書の統一」など反対をおそれず将来を巣据えた提言は素晴らしい。いつかは国政に来て、暴れ回ってほしい。

2022/04/18

[そろけん]

現役福岡市長　高島宗一郎の著書。この本を読めば福岡市の人口が増え続けている理由が分かります。コロナ禍で露呈した変化に弱い日本の根底には戦争を2度と起こさないという思想のもと、国が国民のデータ管理や使用範囲に大きな制約をかけているからだという指摘には納得。新しい技術の社会実装に時間がかかるのは既得権者の反対勢力か大きな要因。これに対処するには社会課題を解決する大義をもって政治家に支援してもらう事が不可欠という。数々の規制緩和を成し遂げている著者の言葉には説得力があり共感できた。

2021/06/12

[ヨムヒト]

福岡市にスタートアップが集結したのは、高島市長の仕業だったのか。元アナウンサーの市長は2010年に当選。信頼度は41%。それが20年に84%。13-19年は税収連続過去最高を記録。12年に「スタートアップ都市ふくおか宣言」14年に「国家戦略特区」、14年に「Fukuoka Growth Next」どんどん打ち出す。一方、社会の動きの悪さの原因は「ゼロリスク神話」「100%安全」「既得権益」「戦争の反省」と分析。乗り越えるには、政治の活用が必要。「サービスを社会に嵌め込むのは政治や行政の役割」なるほど。

2024/02/07

[おやまだ]

著者の主張は①行政のデータ一元管理で社会保障・有事の対応・イノベーションなどを迅速に行う②イノベーションを行う人・企業は政治の力学を学ぶ――の2点だと思う。このうち②については示唆に富んでいる。民間の理屈が政治には通用しない。だからといって政治を批判するだけではだめ。行政のニーズを学び、感じ取った上で行動を起こすこと。ロビー活動とはいわずとも、政治家に直接的に問いかけ、時には選挙を手伝う。「政治は難しい」と敬遠する前に、政治力学を研究せねば。

2022/01/05

[おやまだ]

2回目の通読。前回の感想意外に感じたのは、開業率という言葉。スタートアップが雇用の３割を生むのは分かっているが、じゃあスタートアップ以外の例えば50年企業にイノベーションが起こせないのかというと、継続企業ならではのリソースがあり、強みがある。と思う。

2022/03/01