特許の基礎知識 (改訂4版)

特許の基礎知識 (改訂4版)

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  • サイズ A5判/ページ数 196p/高さ 21cm
  • 商品コード 9784274023101
  • NDC分類 507.23
  • Cコード C3050

出版社内容情報

【セールスポイント】
最新の法改正を取り込み、わかりやすく解説

【発刊の目的と内容】
企業において知的財産権に関する研修機関を設けるなど、知的財産権についての関心は高まっているが、特許制度がどのように運用され特許権をいかに取得し活用するか理解するのは容易ではない。本書は特許について関心のある初心者から好評をえてきたが、'96年1月に施行された最新の改正を取り込み、この間の法律改正のフィロソフィーを踏まえて、改訂4版として全面的に見直し改訂した。

【購読対象者】
大学、短大、高専、専修学校の学生の方から、企業における初級技術者、特許の知識を必要とする技術者やビジネスマンの方

【詳細目次】
1章 技術開発と特許♂1.1 特許は技術を生かす♂1.2 特許情報は技術の宝庫♂1.3 特許権は技術を財産に仕立てる♂1.4 基本発明と改良発明♂1.5 研究規模と先端的発明♂1.6 技術と特許網♂1.7 ノウハウと特許♂1.8 特許出願は最優先♂2章 特許制度の成り立ちと役割♂2.1 工業製品と特許・実用新案・意匠・商標との関係♂2.2 特許と実用新案の違い♂2.3 デザインを保護する♂2.4 識別マークを保護する商標法♂2.5 特許を受けることができる発明♂2.6 特許の対象とならない発明♂2.7 特許を受けることができる人♂2.8 従業員の発明♂2.9 特許出願から特許を得るまで♂2.10 補正♂2.11 出願形態のいろいろ♂2.12 発明が公知になっても新規性を失わない場合(新規性喪失の例外規定)♂2.13 提出書類の提出日と提出機関♂2.14 ペーパーレスシステム♂2.15 国内優先権制度♂2.16 実用新案制度♂3章 特許権と実施権♂3.1 特許権の発明と消滅♂3.2 特許権の持つ効力♂3.3 特許権の存続期間と延長制度♂3.4 特許料♂3.5 特許権の移転♂3.6 実施権♂4章 国際的にみた特許制度♂4.1 外国の特許制度を知ることの必要性♂4.2 日本と外国との特許制度の相違点♂4.3 特許制度の国際化♂5章 特許と企業♂5.1 企業における特許の必要性♂5.2 特許管理(特許権取得の事務管理)♂5.3 特許関係情報の活用♂5.4 発明の奨励♂5.5 事前調査および評価♂5.6 特許権の活用♂5.7 実施契約♂5.8 実施契約と独占禁止法♂5.9 特許権の侵害♂5.10 特許権の公開♂5.11 出願から権利期間満了までの事務管理♂5.12 特許情報の収集・検索♂5.13 社内組織における知的財産部門の位置づけ♂5.14 中小企業における特許の役割♂6章 特許を得るには♂6.1 出願書類の概要♂6.2 願書の記載♂6.3 明細書の記載♂6.4 図面の記載♂6.5 要約書の記載♂7章 提案用紙の書き方♂7.1 提案用紙のあらまし♂7.2 提案用紙♂7.3 提案用紙の記載に当たって♂7.4 提案用紙の記載例♂付録♂付録1. 特許関係団体♂付録2. IPCのサブセクション・クラスタイトル♂付録3. 主要国における国籍別特許出願件数♂付録4. 各国特許出願政府費用等♂付録5. 各国特許庁等所在地♂付録6. 工業所有権法抜粋♂索引

内容説明

平成5,6年特許法、実用新案法の改正に対応。特許制度の概要から特許取得の実務知識までイラストを交えてわかりやすく解説。

目次

1 技術開発と特許
2 特許制度の成り立ちと役割
3 特許権と実施権
4 国際的にみた特許制度
5 特許と企業
6 特許を得るには
7 提案用紙の書き方

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