内容説明
ＯＥＣＤと日本政府との共催によって、アメニティ政策に関するワークショップおよび日本のルーラルアメニティの現地調査が実施された。本書は、このワークショップを含めた３段階すべての作業の結果を総括し、アメニティについての概念と原則について整理し、アメニティ政策の勧告を提示するものである。
目次
第１章 ルーラルアメニティの定義
第２章 アメニティと内部化
第３章 ルーラルアメニティと農村地域開発
第４章 アメニティの市場化の促進
第５章 集団的行動を促進する政策
第６章 規制政策
第７章 政策インセンティブ
第８章 補助的政策
政策勧告
著者等紹介
吉永健治［ヨシナガケンジ］
１９７２年農林省入省。１９９１年ＯＥＣＤ農村地域開発グループ事務局行政官。１９９６年農業総合研究所海外部（現、農林水産政策研究所国際政策部）ヨーロッパ研究室長（１９９９年よりＯＥＣＤ地域開発部・農村地域開発作業部会議長）。２００１年ＦＡＯ農業局土地水開発部長。現在に至る
雑賀幸哉［サイカユキヤ］
１９８０年農林水産省入省。１９９６年ＯＥＣＤ農村地域開発グループ事務局行政官。１９９９年農林水産省経済局国際部国際経済課国際経済分析専門官。２０００年近畿農政局水利整備課長。現在に至る
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