内容説明
近年、「教育社会の準則」、すなわち教育法に対する関心が急速に高まりつつある。市民社会化や法律社会化の進展、人びとの権利意識の高揚、親の市民的成熟のはじまり、子どもの権利の確認と拡充“子どもの権利条約”、学校観の変容、学校教育関係の変容、学校教育関係の法的把握などと相俟って、今後「教育の法化」は加速し、教育法に対するニーズは間違いなく増加すると見てよいだろう。本書は、こうした認識のもとに、教育法の分野における基礎的で重要な用語を摘出し、これらに簡潔な解説を付したものである。用語の選定にあたっては、現行法制上の基本的なタームだけに止まらず、今後、わが国の教育界にあってもおそらく重要な意味をもつことになると思われるものにも意を払った。さらに終章では、重要な教育判例を取り上げてコンパクトな評釈をくわえた。教育法と現実との緊張や教育法のダイナミックスの理解に資するためである。
目次
教育法制の構造
現行教育法の理念と法原理
学校制度に関する法制
学校の設置・組織編制に関する法制
教育活動・教育課程に関する法制
児童・生徒法制
障害児教育の法制
学校の教育措置に関する法制
学校保健・学校事故・学校給食・就学援助の法制
学校経営法制
教職員法制
教育行財政の法制
私学教育法制
高等教育・学術法制
生涯学習・社会教育法制
児童の福祉と少年司法の法制
わが国における重要教育判例
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