文春新書 第三次世界大戦はもう始まっている

トッド，エマニュエル【著】〈Ｔｏｄｄ，Ｅｍｍａｎｕｅｌ〉/大野 舞【訳】

文藝春秋（2022/06発売）

• サイズ 新書判／ページ数 208p／高さ 18cm
• 商品コード 9784166613670
• NDC分類 304
• Cコード C0295

出版社内容情報

ロシアによるウクライナ侵攻を受けての緊急出版。
　戦争を仕掛けたのは、プーチンでなく、米国とＮＡＴＯだ。
　「プーチンは、かつてのソ連やロシア帝国の復活を目論んでいて、東欧全体を支配しようとしている。ウクライナで終わりではない。その後は、ポーランドやバルト三国に侵攻する。ゆえにウクライナ問題でプーチンと交渉し、妥協することは、融和的態度で結局ヒトラーの暴走を許した1938年のミュンヘン会議の二の舞になる」――西側メディアでは、日々こう語られているが、「ウクライナのＮＡＴＯ入りは絶対に許さない」とロシアは明確な警告を発してきたのにもかかわらず、西側がこれを無視したことが、今回の戦争の要因だ。
　ウクライナは正式にはＮＡＴＯに加盟していないが、ロシアの侵攻が始まる前の段階で、ウクライナは「ＮＡＴＯの〝事実上〟の加盟国」になっていた。米英が、高性能の兵器を大量に送り、軍事顧問団も派遣して、ウクライナを「武装化」していたからだ。現在、ロシア軍の攻勢を止めるほどの力を見せているのは、米英によって効果的に増強されていたからだ。
　ロシアが看過できなかったのは、この「武装化」がクリミアとドンバス地方の奪還を目指すものだったからだ。「我々はスターリンの誤りを繰り返してはいけない。手遅れになる前に行動しなければならない」とプーチンは発言していた。つまり、軍事上、今回のロシアの侵攻の目的は、何よりも日増しに強くなるウクライナ軍を手遅れになる前に破壊することにあった。
　ウクライナ問題は、元来は、国境の修正という「ローカルな問題」だったが、米国はウクライナを「武装化」して「ＮＡＴＯの事実上の加盟国」としていたわけで、この米国の政策によって、ウクライナ問題は「グローバル化＝世界戦争化」した。
　いま人々は「世界は第三次世界大戦に向かっている」と話しているが、むしろ「すでに第三次世界大戦は始まった」。ウクライナ軍は米英によってつくられ、米国の軍事衛星に支えられた軍隊で、その意味で、ロシアと米国はすでに軍事的に衝突しているからだ。ただ、米国は、自国民の死者を出したくないだけだ。
　ウクライナ人は、「米国や英国が自分たちを守ってくれる」と思っていたのに、そこまでではなかったことに驚いているはずだ。ロシアの侵攻が始まると、米英の軍事顧問団は、大量の武器だけ置いてポーランドに逃げてしまった。米国はウクライナ人を〝人間の盾〟にしてロシアと戦っているのだ。

内容説明

本来、簡単に避けられたウクライナ戦争の原因と責任はプーチンではなく米国とＮＡＴＯにある。事実上、米露の軍事衝突が始まり「世界大戦化」してしまった以上、戦争は容易には終わらず、露経済よりも西側経済の脆さが露呈してくるだろう。

目次

１　第三次世界大戦はもう始まっている（“冷酷な歴史家”として；「戦争の責任は米国とＮＡＴＯにある」　ほか）
２　「ウクライナ問題」をつくったのはロシアでなくＥＵだ（「共同体」でなく「国益追求の道具」と化したＥＵ；ウクライナに関心をもつ三国　ほか）
３　「ロシア恐怖症」は米国の衰退の現れだ（米露を“歴史的ペア”として分析する；なぜか悪化した米国の対露感情　ほか）
４　「ウクライナ戦争」の人類学（第二次世界大戦より第一次世界大戦に似ている；軍事面での予想外の事態　ほか）

著者等紹介

トッド，エマニュエル［トッド，エマニュエル］ ［Ｔｏｄｄ，Ｅｍｍａｎｕｅｌ］
１９５１年生まれ。フランスの歴史人口学者・家族人類学者。国・地域ごとの家族システムの違いや人口動態に着目する方法論により、『最後の転落』（７６年）で「ソ連崩壊」を、『帝国以後』（２００２年）で「米国発の金融危機」を、『文明の接近』（０７年）で「アラブの春」を、さらにはトランプ勝利、英国ＥＵ離脱なども次々に“予言”

大野舞［オオノマイ］
１９８３年生まれ。慶應義塾大学総合政策学部卒業、一橋大学大学院社会学研究科修士課程修了。パリ大学東アジア人文科学研究科博士課程所属（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
※書籍に掲載されている著者及び編者、訳者、監修者、イラストレーターなどの紹介情報です。

感想・レビュー

※以下の感想・レビューは、株式会社ブックウォーカーの提供する「読書メーター」によるものです。

[あすなろ]

氏の予測や分析が決して全てではない。氏は、露が特に先鋭的な訳でも欧州が安定していた訳でもない、米は顔が見えない時代だ、似ていると言えば第一次世界大戦の起因と似ていると分析し論を展開する。では、誰がウクライナと露の戦争の引き金を引いたのか。長期化するか。それぞれを支援している国は等多数の情報がある。これを自ら受け止めて考え、纏めるという事が今我々に一番求められているのではないか。そこから、例えばこの本の出版後に起きた台湾に対する中国の姿勢にどう対処すべきかや何が起きるのか等の我々一人一人の考えに結実する筈。

2022/08/14

[belalugosi6997]

前提として「NATOが招いたウクライナ侵攻」、特にヌーランド国務次官とその一族を徴用したのが銃爪なのは多くの識者の証言で明らかになっている。世間では「民主主義国家VS権威主義国家」の図式だが、著者は否定しおり、「リベラル寡頭制陣営VS権威的民主主義国家」と呼んでいる。特に興味を持ったのは新自由主義で福祉の薄い米帝と共産主義から脱却したロシアでは米帝の方が自殺率が高いことだ。著者の視点から重大な欠陥があるのはロシアとは日露戦争以前から「約束とは守らなくて良い、破るもの」という認識である。ゴロツキ国家である。

2023/04/20

[Tomoichi]

TVからの情報だけでは分からない、また違った視点からウクライナ戦争を読み解くエマニュエル・トッド。当然肯定できる意見もそうでないのもあるが、こういう見方もあるという意味で読む価値はあると思う。物事は多面的であり、見る角度が違えば違う風景が見える。読書ってやっぱり楽しい。

2022/10/08

[アベシ]

アメリカに敵とみなされた国は赦されることはないのだろうか？常に世界的な大きな枠組みの中で、弱体化が目指される。民主主義さえ国民を弱体化する方便のように感じてしまう。「世界の不安定がアメリカには必要」というレトリックは現実的でおろしいことである。そういう文脈で考えると日本は核武装すべきという主張が説得力を持つ。政治的な現実主義とは冷徹で厳しいものだ。ブロック化のいつか来た道ではなくこの地政学的な状況を逆手にとった外交を日本政府には期待したい。結局、日本はいつかアメリカと対立する運命にあるようだ。

2022/11/22

[まつうら]

いまウクライナで起きている戦争についてのひとつの考察であるが、納得できる部分がたくさんある。著者は1962年のキューバ危機に近いと主張するが、これはとても説得力がある。当時のソ連はキューバからミサイルを引き上げたが、いまの英米はウクライナから武器弾薬を引き上げなかった。現在のホワイトハウスは軍産ファンドのカーライルに牛耳られているという記事を何かでみたが、本書で書かれていることに重ねても違和感がない。冷静に冷静にと思いつつも、反米感情がムラムラと湧き上がってくるのを抑えるのが、とても難しい。

2022/08/16