内容説明
道路公団は「高速道路の経営は順調です」といい続けているが、実態は破綻寸前なのだ。どうしても、今すぐに手を打たなければならない。結論は「利用者負担のもとでの道路公団の民営化」である。民営化会社に引継ぐ負債は、何らかの手法で圧縮する必要がある。私たちが提示する手法は、５年間の経過的措置と、その時点でなお残る債務負担の軽減措置だ。この手法をとれば、旧国鉄解体のときのような巨額の国民負担は避けられる。
目次
序 なぜ道路公団改革なのか
１ 「道路公団は第二の国鉄」か―経営実態を見えにくくするもの
２ 経営実態と償還見通しの検討―真の実力は国鉄以下
３ 私たちは何をしなければならないのか―償還主義から利用者負担へ
４ 民営化の現実的手法―こうすれば国民負担のない民営化が実現できる
５ 民営化に伴い整理すべき課題―派生する課題への対応
６ 改革の絶対条件―形式的な改革で終わらせないために
著者等紹介
加藤秀樹［カトウヒデキ］
１９５０年、香川県生まれ。７３年、京都大学経済学部卒業後、大蔵省に入省。証券局、主税局、国税庁、国際金融局、財政金融研究所などを経て、９６年９月、退官。９７年４月、日本に真に必要な政策を「民」の立場から立案・提言するため、非営利独立のシンクタンク「構想日本」を設立。代表に。同年同月より慶応義塾大学総合政策学部教授を兼務
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