出版社内容情報
大震災２日後の解説がｙｏｕｔｕｂｅでのべ５０万ビュー！原子力工学の博士号をもつ国家コンサルタントが緊急提言。売上げ１２％は被災地へ。
内容説明
今ほど日本人にとって、全体の冷静な事実認識と、そのうえにたった短期・長期双方の見通しが望まれているときはないだろう。２０１１年３月１１日、日本を襲ったマグニチュード９．０の地震とそれに続いた大津波、それによる居住区の破壊、工場群の被災、インフラの破断、そして福島第一原発のチェルノブイリ原発事故に並ぶレベル７の災害。この本は、これらの危機・破壊がなぜ起こったかという事実認識と、そのうえにたった短期・長期の復興の道筋を考えてみようというものである。
目次
第１章 これで原子力の時代は終わった
第２章 三分の二に縮小する生活
第３章 日本復興計画
著者等紹介
大前研一［オオマエケンイチ］
１９４３年福岡県生まれ。早稲田大学理工学部卒業後、東京工業大学大学院原子核工学科で修士号を取得。マンハッタン計画に携わった科学者が多数在籍していたマサチューセッツ工科大学（ＭＩＴ）大学院に移り、原子力工学科で博士号を取得。日立製作所に入社し、原子炉プラントの設計に携わる。７２年、マッキンゼー・アンド・カンパニー・インク入社。日本支社長、アジア太平洋地区会長を務める。９２年に政策市民集団「平成維新の会」を設立する以前から、日本国の設計ビジョンを提言（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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感想・レビュー
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James Hayashi
26
この本の凄いところは震災直後の2011年4月に発行している事。(ビジネスブレークスルーで放映したもの)この本の印税12%を復興へ寄付。しかし出だしからデータに間違い。日本の平均年齢は約46歳。著者がいう51歳は2030年ごろ。また福島第二は津波の被害を受けなかったとの記述があるが、第一と同様危機的状況だった。 良い点ー非常用の電源はディーゼルだけに頼らず太陽電池、風力など考慮すべきと。サマータイム導入により電力消費が抑えられる。期限付き復興消費税の導入など。続く→2017/10/12
HMax
23
「個人・家族が最小の経済単位。政治家・政府に頼ってはいけない。国は何にもしてくれない。自分だけが頼りの綱と覚悟を決める。」この言葉につきる。20年間、所得が減り続けている世界唯一の先進国、米英仏は2.5倍に増えている一方、日本は▲12％。日本の競争力は世界30位、一人当たりGDPも27位、もはや先進国ではないのでは？どうして成長が必要なの？もっと大切なことがあるんじゃないの？というような「経済成長否定論」は低レベルな現状に満足させようという謀略ではと思う今日この頃です。2019/06/22
まめタンク
17
震災1ヶ月でこの本を出した意義は大きい。この時期だからこそ読める1冊と言えるかもしれない。福島第一原発事故の原因から復興財源の確保、日本の将来まで幅広く提言が記されている。MITで原子力を学んだだけある。その見通しは針のように鋭い。期間限定の消費税増税には賛成「飲んで歌って復興しょう！」という指摘はうなずける。この本の印税を全て義捐金に回している(1冊あたり130円が被災地に寄付)されるらしい。正直に言って中身は薄い。新書で販売してくれればよかったと思う。読むなら今しかありません。2011/06/08
ワダマコト
10
最後はメンタリティを変えるにつきるっていうところがいいよね。2014/11/03
Kentaro
7
復興計画の一本目の柱であるのが道州制だ。まずは変人の首長を押し立てて、日本に五つか六つの「都」を作る。大阪都、中京都、新潟都、福岡都、そして神奈川都。「変人」とは、凡人の反対語で、改革の志と推進力を持った人物というほどの意味である。今、世界で繁栄しているところはすべて地域なのだ。中国だって「市」という点が繁栄しているのであって、国という面が繁栄しているわけではない。中国は改革開放路線に舵を切った当初、上海と深圳、二つの街でしか資本主義の実験をやらなかった。その二つの成功事例が出たので、全国に拡大したのだ。2018/10/26
