行政法学と主要参照領域

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  • サイズ A5判/ページ数 375p/高さ 22cm
  • 商品コード 9784130361460
  • NDC分類 323.9
  • Cコード C3032

出版社内容情報

行政法の理解に不可欠な主要四領域(租税法・社会保障法・環境法・都市法)の論点豊富なテーマを精選し確実な理解を促す。

行政法の理解に不可欠な主要四領域(租税法・社会保障法・環境法・都市法)に焦点を当て,深められるべき豊かな論点を備えたテーマを精選し,理論的・発展的・先端的な議論を提示する.基本書『例解 行政法』の理解を促す参考書としての利用を念頭に,クロスレファレンスを徹底しコラムを設けるなど工夫を凝らす.

はしがき

序 章 行政法総論と参照領域理論

第1部 租税法
 第1章 法治主義と租税法律主義
 第2章 課税処分と租税債務関係
 第3章 行政執行国際ネットワークと国内公法
第2部 社会保障法
 第4章 福祉契約の行政法学的分析
 第5章 媒介行政と保障責任
 第6章 グローバル社会保障法?

第3部 環境法
 第7章 原子力発電所の安全基準
 第8章 原子力損害賠償と国家補償
 第9章 投資協定仲裁と国内公法

第4部 都市法
 第10章 指定確認検査機関と国家賠償
 第11章 財産権としての容積率?
 第12章 特区制度と地方自治

あとがき/索引

【著者紹介】
原田 大樹
原田大樹:京都大学大学院法学研究科教授

内容説明

重要論点を精選、徹底解説。行政法の理解に不可欠な主要四領域に焦点を当て、論点豊富なテーマを深く論じ発展的な学習を促す。

目次

第1部 租税法(法治主義と租税法律主義;課税処分と租税債務関係;国政執行国際ネットワークと国内公法)
第2部 社会保障法(福祉契約の行政法学的分析;媒介行政と保障責任;グローバル社会保障法?)
第3部 環境法(原子力発電所の安全基準;原子力損害賠償と国家補償;投資協定仲裁と国内公法)
第4部 都市法(指定確認検査機関と国家賠償;財産権としての容積率?;特区制度と地方自治)

著者等紹介

原田大樹[ハラダヒロキ]
1977年福岡に生まれる。2000年九州大学法学部卒業。2005年九州大学大学院法学府公法・社会法学専攻博士後期課程修了(博士(法学))。同大学院法学研究院講師、同助教授(准教授)。京都大学大学院法学研究科准教授を経て、京都大学大学院法学研究科教授(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
※書籍に掲載されている著者及び編者、訳者、監修者、イラストレーターなどの紹介情報です。