出版社内容情報
戦後日本の公務員給与政策は，「均衡」概念を中心として形成されてきた．終戦後から現在に至る公務員給与政策をたどることによって「均衡」型給与政策がいかなるものであったかを明らかにし，国際比較の観点から日本の特質を探り，今後の政策の動向を検討する．
内容説明
本書は、戦後日本における一般行政職の公務員給与政策の変遷過程を追うことによってその全体像を明らかにし、合わせて国際比較的視点に立ってその特質を浮彫りにしたものである。
目次
序章 本書の問題関心と分析枠組み
第１章 戦後公務員給与政策の構築
第２章 高度経済成長における人事院勧告制度の定着
第３章 オイル・ショック以降の勧告完全実施の継続
第４章 行政改革と公務員給与の抑制
第５章 完全実施の復活と新たな試練
第６章 国際比較にみる日本の特質
