出版社内容情報
「人権の祖国」とも謳われるフランスでは，今日なお，伝統的な法体系に加え，新しい分野での法体系の構築が進んでいる．本書では，私法・公法・社会法の３つの側面から，現代のフランス法とそれを支える諸制度の仕組みを概観する．
内容説明
第３部（続）において、『上巻』の第３部における「家族法」及び「相続法」に続いて、本書では「契約法」と「不法行為法」について、上述前著『フランス債権法』の該当部分を土台として、国際的・比較法的にも非常に注目されている、現代フランス契約法の指導原理である意思自治原理とその変容（第１編）と不法行為法における最近の被害者救済を主眼とする判例と立法の動向（第２編）を概説する。第４部は、わが国の法の弱点である基本的人権の保障の問題点を考慮し、フランス革命時１７８９年人権宣言以来の伝統のゆえに「人権の祖国」としばしば言われるフランス実定法における、人権保障の基礎理論（第１編）及びその組織と運用（第２編）につき概説する。第５部においては、労働法と社会保障法を中核として構成されるフランスの社会法を、国際的にもきわめて特徴的な法的・社会的基盤としての「企業概念」（第１編）と、その具体的な発現である「企業委員会」の制度（第２編）につき概説する。
目次
第３部（続） フランス私法の基本原理（２）―債権法における意思自治と被害者救済の現代的基調（契約法と意思自治の原理；不法行為法と被害者救済の現代的基調）
第４部 フランス公法の基本原理―公的自由の確保と基本的人権の保障（自由と人権の基本原理；フランス実定法における主要な自由と人権）
第５部 フランス社会法の基本原理―社会的制度としての企業概念と労使関係の透明化（社会的制度としての企業概念の探究；労使関係透明化のための企業委員会ｃｏｍｉｔ´ｅ ｄ’ｅｎｔｒｅｐｒｉｓｅ制度）
著者等紹介
山口俊夫［ヤマグチトシオ］
東京大学名誉教授。日仏法学会会長。１９２８年２月東京に生まれる。１９５３年３月東京大学法学部卒業。１９５３年９月～１９６３年１０月フランスを中心として、ドイツ、イタリアなどヨーロッパ諸国に留学。１９６１年１２月パリ大学法学部にてＤｏｃｔｅｕｒ ｅｎ ｄｒｏｉｔ（法学博士）の学位、およびＰｒｉｘ ｄｅ Ｔｈ｀ｅｓｅ（博士論文賞）を受ける。１９６２年８月フランス国立科学研究センター（Ｃ．Ｎ．Ｒ．Ｓ．）研究員。１９６６年４月立教大学法学部教授。１９７２年４月東京大学法学部教授。１９８３年９月パリ第１大学・同第２大学客員教授。１９８４年１０月トゥルーズ社会科学大学名誉博士（Ｄｏｃｔｅｕｒ ｈｏｎｏｒｉｓ ｃａｕｓａ）。１９８８年４月千葉大学法経学部教授。１９９０年８月比較法国際アカデミー会員。１９９３年４月神奈川大学法学部教授
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