出版社内容情報
日本の官僚制は，政策決定にいかにかかわっているのか．本書は，１９７０年代末から今日に至る税制改革を対象として官僚の行動原理を分析し，その影響力行使の態様を政党との関連で捉え直す． 租税資料館賞受賞
1970年代末から90年代に至る税制改革を対象として官僚の行動原理を分析し、その影響力行使の態様を政党との関連で捉え直す。
内容説明
官僚の行動原理を探る。１９７０年代末の付加価値税導入の試みから９０年代の消費税率引き上げまで。官僚行動を政官関係のダイナミズムのなかで分析。
目次
第１部 官僚制をめぐる理論と現代日本の官僚分析（官僚組織の合理性分析の視点；官僚組織と政策決定）
第２部 付加価値税導入の試み（大平政権下の一般消費税導入の試み；税制改革問題の再構成；中曽根政権下の税制改革；竹下政権下における消費税の導入；自民党長期一党優位体制下の官僚の影響力）
第３部 ポスト自民党一党優位体制下の税制改革過程（国民福祉税構想から消費税率引き上げまで）
