日中関係史―1972‐2012〈2〉経済

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日中関係史―1972‐2012〈2〉経済

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  • サイズ A5判/ページ数 346,/高さ 22cm
  • 商品コード 9784130230629
  • NDC分類 319.102
  • Cコード C1320

出版社内容情報

日中国交正常化から40年。日中経済関係の歩みを4つの時代に区分し、各時代の日中間経済の問題を詳述する。

この40年間の日中経済関係の歩みを4つの時代に区分し,その時代のトピックを詳述.II 経済では,中国に進出した日本企業の業界動向を各時代につけ,日中経済のリアルな経済関係も詳述する.

I 日中経済関係の概観
1 国交正常化以前
2 40年間の日中経済関係
II 国交正常化実現から改革・開放の始動まで(1972年?1978年)
概説
1 広州交易会の変遷
2 日中長期貿易取り決めの締結
○業界分析:鉄鋼、石油化学、建設機械、工作機械、商社
○政府動向
III 改革・開放の実行から南巡講話まで(1979年?1991年)
概説
1 対中ODAの開始
2 プラント契約不履行問題
3 貿易不均衡の対応
○業界分析:自動車、家電、物流、空輸、海運、繊維・アパレル
○政府動向
IV 南巡講話から中国のWTO加盟まで(1992年?2000年)
概説
1 対中投資の加速化
2 大連工業団地
3 広東国際信託投資公司(GITIC)の破産
4 不合理な対中投資トラブル
○業界分析:化粧品、ビール、広告、通信、オートバイ、流通、銀行
○政府動向
V WTO加盟から世界経済危機まで(2001年?2007年)
概説(服部健治)
1 経済摩擦――初の対中セーフガード、対日アンチダンピング
2 食の安全問題
3 感染症問題――SARSなど
4 内販型企業の活発化――個別企業トラブルも含む
5 環境協力
○業界分析:住宅・不動産、保険、証券、弁護士
○政府動向
VI 世界経済危機から現在まで(2008年以降)
概説(服部健治)
1 中国人の就労問題
2 中国企業の対日進出――日本企業買収、観光
3 中国の世界経済戦略と日本(レアアース輸出制限など)
V 経済大国化する中国

【著者紹介】
服部健治:中央大学大学院戦略経営研究科教授

内容説明

日中国交正常化から40年、誰も予測できなかったほどの中国経済の大きな変貌に日本がいかにかかわってきたのか、政府や企業関係者の論考をも収録し経済交流の成果と課題を多角的に検討し、新しい日中経済関係を展望する。

目次

1 日中経済関係の概観(国交正常化以前の日中経済交流;日中経済関係四〇年の概観)
2 国交正常化実現から改革・開放の始動まで―一九七二~一九七八年(広州交易会の変遷;日中長期貿易取り決めの締結 ほか)
3 改革・開放の実行から南巡講話まで―一九七九~一九九一年(対中ODAの開始;プラント契約問題 ほか)
4 南巡講話から中国のWTO加盟まで―一九九二~二〇〇〇年(大連工業団地;アジア通貨危機の影響 ほか)
5 WTO加盟以降の日中経済関係―二〇〇一~二〇一二年(個別日系企業をめぐるトラブルとその背景;経済摩擦―初の対中セーフガード、対日アンチダンピング ほか)
6 今後の日中経済関係(中国の経済大国化と日中関係)

著者等紹介

服部健治[ハットリケンジ]
中央大学大学院戦略経営研究科教授。1948年生れ。大阪外国語大学中国語学科卒業、南カリフォルニア大学大学院修了

丸川知雄[マルカワトモオ]
東京大学社会科学研究所教授。1964年生れ。東京大学経済学部卒業(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
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感想・レビュー

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壱萬弐仟縁

21
LT貿易。 Lは廖承志、Tは高碕達之助の頭文字 (10頁)。 貿易協定は、覚書。 対中ODAは経済界中心の日本側からの ラブコールの結果(113頁)。  ならば、最貧層へのトリックルダウン なければ、 格差是正にならなければ、 辞めるのも一考か。 インドネシア、フィリピンのダム開発では 訴訟にもなっている日本のODAについて は考え直す必要をアジア全体で感じる。 それはまた、原発輸出への歯止めの 必要性をも考える必要がありそうだ。    2014/06/13

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