内容説明
人口１７８人の青ヶ島村から、１３５０万人の東京都まで。日本には都道府県４７、市７９０、町７４５など、１７００を超える地方政府がある。一般に地方自治体、地方公共団体と呼ばれ、行政機構のみが存在する印象を与えてきた。だが２０世紀末以降の地方分権改革は、教育、介護、空き空問題など、身近な課題に直面する各政府に大きな力を与えた。本書は、政治制度、国との関係、地域社会・経済の三つの面から、国家の２．５倍の支出と４倍の人員を持つ地方政府の軌跡、構造と実態を描く。
目次
序章 地方政府の姿―都道府県・市町村とは
第１章 首長と議会―地方政治の構造
第２章 行政と住民―変貌し続ける公共サービス
第３章 地域社会と経済―流動的な住民の共通利益
第４章 地方政府間の関係―進む集約化、緊密な連携
第５章 中央政府との関係―国家との新たな接続とは
終章 日本の地方政府はどこに向かうか
著者等紹介
曽我謙悟［ソガケンゴ］
１９７１（昭和４６）年兵庫県生まれ。９４年東京大学法学部卒業。同年東京大学大学院法学政治学研究科助手。９７年大阪大学法学部助教授、神戸大学大学院法学研究科教授を経て、２０１５年より京都大学大学院法学研究科教授。専攻、行政学、現代日本政治。著書・共著多数（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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出版社内容情報
日本には都道府県47、市790、町745など、1700を超える地方政府がある。一般に地方自治体、地方公共団体と呼ばれ、行政機構のみが存在する印象を与えてきた。だが20世紀末以降の地方分権改革は、教育、介護、空き家問題など、身近な課題に直面する各政府に大きな力を与えた。
本書は、政治制度、国との関係、地域社会・経済の3つの面から、国家の2.5倍の支出と4倍の人員を持つ地方政府の変貌と実態を描く。
