内容説明
タックスヘイブン対策税制、移転価格税制もわかる。
目次
第１章 国際税務を知っていればトクをする！（なぜ国際税務を学ぶ人が増えてきたのか；国際税務の目的（１） 二重課税防止―二重課税防止ルールを活用し、取引を有利に進める
国際税務の目的（２） とりっぱぐれ防止―とりっぱぐれ防止ルールを理解し、取引を有利に進める）
第２章 節税したい海外進出企業に必要な国際税務（租税条約―所得税・法人税が軽減される；外国税額控除制度―外国でかかった税金を日本の税金から取り戻す；外国子会社配当益金不算入制度―海外子会社からの配当に課税されない）
第３章 海外進出企業が注意したい２つの国際税制（タックスヘイブン対策税制―外国の子会社に対しても日本の法人税がかかる；移転価格税制―取引価格の変更による所得流出を防ぐ）
第４章 節税したい海外移住者に必要な国際税務（居住か非居住かにより課税額に大きな差が出る；居住者の収入にかかる税金はどうなるか；非居住者の収入にかかる税金はどうなるか；相続・贈与にかかる税金はどうなるか）
第５章 事例で理解する海外進出企業・海外移住者の国際税務（中国子会社の利益を有利に回収する；海外子会社を有利に売却する；香港経由で中国に進出する；地域統括会社で資金を有効活用する；移転価格ポリシーにより海外小会社の利益を管理する；海外からネット配信サービスを提供する；海外へ移住すると所得税はどうなるか；海外へ移住すると相続税はどうなるか）
感想・レビュー
※以下の感想・レビューは、株式会社ブックウォーカーの提供する「読書メーター」によるものです。
手押し戦車
5
外国税額控除で海外の法人税率で払いその分を控除し国内で残りを払い海外での赤字分を国内では相殺できる。国外所得免除方式を使い海外で税金を払い国内では税額控除になり子会社の配当の５%に法人税が来て残りの９５%が無税になる。租税条約の適用を受ける時は税務署に届出がいる。国内の税率から外国の税率を引いた率が税金が発生する。海外子会社が有ると国内では税率が下げれる。節税は海外の税率で利子や配当やロイヤルティで回収するかを変えていく。税引き前の純利益に対し国内に税制を有利に運び５%ぐらいしか納税していない。2014/11/02
dexter4620
0
どちらかというと法人を持ってて節税を考える経営者向け。個人が使える国際税務に関する記述は少ない。2014/08/29
-
- 和書
- 場所、それでもなお
