角川新書 武器輸出と日本企業

望月 衣塑子【著】

ＫＡＤＯＫＡＷＡ（2016/07発売）

• サイズ 新書判／ページ数 224p／高さ 18cm
• 商品コード 9784040820866
• NDC分類 559.1
• Cコード C0231

出版社内容情報

前のめりな防衛省、とまどう企業…「新三原則」後の知られざる現状「武器輸出三原則」が見直された。防衛省は法令を検討するなど前のめりだが、防衛企業は足踏みのところも多い。技術流出のリスク、見えない敵への恐れ、ビジネスとしての旨み……知られざる現状をレポートする。

望月　衣塑子［モチヅキ　イソコ］
1975年、東京都生まれ。東京新聞社会部記者。慶応義塾大学法学部卒業後、東京新聞に入社。千葉、横浜、埼玉の各県警、東京地検特捜部などで事件を中心に取材する。2004年、日本歯科医師連盟のヤミ献金疑惑の一連の報道をスクープし、自民党と医療業界の利権構造の闇を暴く。また09年には足利事件の再審開始決定をスクープする。東京地裁・高裁での裁判担当、経済部記者などを経て、現在は社会部遊軍記者。防衛省の武器輸出政策、軍学共同などをメインに取材している。二児の母。趣味は子どもと遊ぶこと。

内容説明

武器輸出三原則が事実上の撤廃となった。防衛省は防衛装備庁を発足させ、資金援助や法改正の検討など、前のめりに突き進む。一方で、防衛企業の足並みはそろわない。なぜか？三菱重工や川崎重工など大手に加え、傘下の企業、研究者などに徹底取材。解禁後の混乱が明かされる。

目次

第１章　悲願の解禁
第２章　さまよう企業人たち
第３章　潜水艦受注脱落の衝撃
第４章　武器輸出三原則をめぐる攻防
第５章　“最高学府”の苦悩
第６章　デュアルユースの罠
第７章　進む無人機の開発

著者等紹介

望月衣塑子［モチズキイソコ］
１９７５年、東京都生まれ。東京新聞社会部記者。慶應義塾大学法学部卒業後、東京・中日新聞に入社。千葉、横浜、埼玉の各県警、東京地検特捜部などで事件を中心に取材する。２００４年、日本歯科医師連盟のヤミ献金疑惑の一連の事実をスクープし、自民党と医療業界の利権構造を暴く。また０９年には足利事件の再審開始決定をスクープする。東京地裁・高裁での裁判担当、経済部記者などを経て、現在は社会部遊軍記者（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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感想・レビュー

※以下の感想・レビューは、株式会社ブックウォーカーの提供する「読書メーター」によるものです。

[川越読書旅団]

1967年佐藤栄作首相、76年の三木武夫首相により表明された武器輸出を制限する政府統一見解「武器輸出三原則」。そして2014年、第二次安倍晋三内閣の下で抜本的な改悪が行われていた、「武器輸出の解禁」という、、、。どうやらこの国は着々と戦争を迎合する国へと変容しているようだ、、、。

2016/08/16

[AICHAN]

図書館本。「武器輸出三原則等」により以前の政府は武器輸出に慎重な態度を取ってきた。しかし、自民党防衛族や経団連に属する防衛企業は武器輸出の解禁を強く要望し、政財官が一体となった地ならしが進み、民主党野田政権のとき武器輸出を大幅に緩和する方針が決まり、次の第二次安倍政権によって、一定の条件のもとで武器を原則輸出できる「防衛装備移転三原則」が閣議決定された。これにより三菱重工や富士通といった軍需企業だけでなく、防衛装備に利用できる技術を持った多くの企業が積極的に動き出した…。異様な国になってきたと私は感じる。

2016/10/03

[サトシ@朝練ファイト]

東京新聞の望月記者と言えば菅官房長官とのやり取りで一躍有名になった方だが、本を書かれている事を知りもちろん手に取る。92年の宮沢内閣時代に史上最大規模の公共投資(カンフル剤)を行うが効果なく小さい声でチラホラ聞こえてきたのが防衛産業だ。本書はよく調べられており誰が読まれても武器・兵器に関わる諸問題を見出せると思う。しかしながら、やや主題がボケている印象を受ける。それから、グローバルホーク3機で1000億円と書かれているが、今現在の価格は全て込みで2300億円以上と言われている。この世界は闇ですぞ！

2017/07/04

[はる]

第二次世界大戦の反省からの武器輸出の三原則だが、2014年頃から変わってきている。企業や大学にも働きかけているが、企業は国の指示ならば官民区別することはできずにただ従うしかない。しかし、密かに取材に応じてくれた方は正直やりたいわけではないという。大学でも反対勢力があり揉めている様子。機密情報の流出阻止の為にアメリカのように国が買い上げてから販売する仕組みが必要だが、日本では企業任せ。機密流出は免れそうになくい。自分が関わった武器で人が亡くなることもあると思うと政府はきちんと取り組んでいるのか怒りが湧く。

2020/02/11

[mj]

2011年、武器輸出三原則が見直され、武器輸出解禁。しかし、イメージの悪化や技術流出に懸念を持つ多くの企業が輸出に消極的。技術流出対策（ブラックボックス化など）が整っていない。つまり、解禁はしたものの、対策は後手にまわっている。防衛省が助成する大学、研究機構による研究の、軍事転用への「危険」について、等々。あどがきで「軍備拡張につながる武器輸出を推し進め、企業や研究者を巻き込む必要があるのか」と問うている。申し訳程度の軍備しか持たない我が国の軍備拡張を推し進めナイならその理由は、その意義はなに？

2018/05/31