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出版社内容情報
【社会科学/法律】現在「法制度や商習慣」と「現実のインターネット社会」には大きなギャップが生まれ、コンテンツのデジタル化に伴う法律は根本的な改訂が不可避となっている。新進気鋭の弁護士、研究者がコンテンツ法制の過去、現在、そして将来の動向を分かりやすく解説する。
内容説明
ネットの世界では日々新しいサービスが生まれ、デジタルコンテンツのビジネス環境は時々刻々と変化している。コンテンツ産業における法と政策の重要性は増す一方であり、今やその知識は必要不可欠となった。法制の発展の歴史と課題を解説し、将来を展望する。
目次
第1章 コンテンツ法制の中核としての著作権法(コンテンツとは;著作権とは;著作権の国際的な保護)
第2章 デジタルコンテンツ法制の成立と発展(第一期 デジタルコンテンツ法制の幕開け(1996年~)
第二期 知的財産立国と司法制度改革(2002年~)
第三期 コンテンツ法制・通信法制のリフォーム(2006年~)
デジタルコンテンツ法制の発展過程)
第3章 2010年代のデジタルコンテンツ法制(今後10年に向けての視座;媒介者の新たな責任と役割;青少年有害情報対策;オンライン・プライバシー;通信・放送の融合におけるコンテンツ規制のあり方;公私関係の再構築に向けて)
著者等紹介
増田雅史[マスダマサフミ]
弁護士(森・濱田松本法律事務所)。東京大学大学院情報学環非常勤講師(情報社会論)。東京大学工学部、中央大学法科大学院を経て、現職。2009~2010年に経済産業省メディア・コンテンツ課出向、2010年より経済産業研究所(RIETI)コンサルティングフェロー、コンテンツ海外流通促進機構(CODA)監事等、多数の公職に従事。NPO法人クリエイティブ・コモンズ・ジャパン(CCJP)事務局。IT全般が専門の企業法務系ロイヤー
生貝直人[イケガイナオト]
2005年慶應義塾大学総合政策学部卒業、2007年東京大学大学院学際情報学府修士課程修了、同博士課程在籍中。東京藝術大学総合芸術アーカイブセンター特別研究員、慶應義塾大学SFC研究所上席所員(訪問)、株式会社KDDI総研特別研究員、NPO法人クリエイティブ・コモンズ・ジャパン(CCJP)理事、総務省情報通信政策研究所特別フェロー等を兼任。専門分野は日米欧の情報政策(知的財産、プライバシー、表現の自由)、文化・芸術政策(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
※書籍に掲載されている著者及び編者、訳者、監修者、イラストレーターなどの紹介情報です。
感想・レビュー
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