岩波新書<br> 治安維持法と共謀罪

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治安維持法と共謀罪

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  • サイズ 新書判/ページ数 256p/高さ 18cm
  • 商品コード 9784004316893
  • NDC分類 326.81
  • Cコード C0232

出版社内容情報

いま戦前回帰の企てが顕著になっている。治安維持法は市民刑法から治安刑法への転換の象徴であった。戦後、治安維持法下の諸制度は密かに温存された。共謀罪の創設により変容する日本の刑事法を問う。

内容説明

いま戦前回帰の企てが顕著になっている。治安維持法は市民刑法から治安刑法への転換の象徴であった。戦後、法の廃止に逆らい、治安維持法下の諸制度は「戦時の衣」を「平時の衣」に切り替え、例外から原則の制度に逆転し、拡大されることになった。共謀罪が創設され、いま大きく変容しつつある日本の刑事法を問う。

目次

第1章 拡大し続ける規制(治安維持法の制定―大正十四年;緊急勅令という禁じ手―昭和三年改正 ほか)
第2章 市民刑法と治安刑法(戦前における刑法の歩み;無視される基本原則 ほか)
第3章 戦時から平時へ(検察官司法の温存;捜査官の強制処分権 ほか)
第4章 「犯罪の予防」と「犯罪者の更生」(戦後の「転向」政策;施設と社会での保安処分)
第5章 共謀罪―平成の治安維持法(四度目の正直;無限定な要件 ほか)

著者等紹介

内田博文[ウチダヒロフミ]
1946年大阪府堺市生まれ。京都大学大学院法学研究科修士課程修了。九州大学名誉教授、神戸学院大学法学部教授。専門は刑事法学(人権)、近代刑法史研究(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
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感想・レビュー

※以下の感想・レビューは、株式会社ブックウォーカーの提供する「読書メーター」によるものです。

skunk_c

24
ベテラン法学者が戦前の治安刑法から戦後の刑法や公安、保護観察制度などについての歴史をまとめたもの。淡々とした語り口で、戦前と戦後の連続や、変わっていない体質についての鋭い指摘を交えて書いている。特に治安維持法が議会で疑義を受けながらも成立し、最後には弁護士会すら賛成していったというある種の「言論・議会の自殺」と、現在の共謀罪成立の過程でのそれの比較が恐ろしい。戦前は与党でも疑義を出したのに、むしろ現在の方が議員に危機感がないという指摘は全く同感で背筋が寒くなった。国民の民主主義を担う能力が問われている。2018/01/19

coolflat

16
治安維持法自体は廃止されたが、治安維持法の下で生み出された諸制度、すなわち治安維持法システム(自白主義や令状主義)は戦後に引き継がれている。なぜ治安維持法システムは戦後に継承されたのか。それは治安維持法を運用した思想検事や思想判事が公職追放される事なく、名称を公安検事と変え、また最高裁判事となり、法曹界の中枢で戦後の法制度を運用した事にある。なお、前半は治安維持法の歴史的経過、後半は戦後の刑法等において、治安維持法システムがどう継承されたのか、具体的事案を元に解説している。結末は共謀罪について解説している2018/07/12

漬物石頭

4
扇動的な書名に反し、本書は堅固な日本法制史の労作である。流石は専門家、ジャーナリストが陥りがちな感情論を排し、学術的な筆致で冷静に論じている点は見事というほかない。本書を読破すれば、日本の刑事法学において「通説」とされる見解の現行刑事法に対する視点を把握できるだろう。2025/07/04

Masatoshi Oyu

4
共謀罪の問題点を指摘。その背景として、日本の刑事政策の問題点やその歴史的背景としての治安維持法について、立法過程や運用も含めて解説する。 日本の刑事政策の問題点は、必罰的傾向が強く、刑法の役割は市民の権利を守るというより治安維持にあるという意識が強いこと、そのために検察の権限が強い。共謀罪の問題点としては、治安維持法同様拡大解釈の余地が広く、濫用の危険性が高いということ。治安維持法のときも、大審院が当局の拡大適用を追認して濫用の共犯となったが、最高裁の判例を分析すると共謀罪でも同じことが起きる懸念がある。2021/05/21

のぶ

3
法学の知識があまりありません。その昔、憲法前文を暗唱したことがある、その辺で止まってます。法学がさらにいくつかの領域から構成されていることもちゃんとは知らなかったけど、本書は(著者の専門も)刑法学ということになるようです。その刑法そのものが明治政府によって制定されたものが現行刑法として今も行きている、というショッキングなことが書いてありました。国家が民を束縛する(治安という目的を標榜して)ために、刑法が行き届かない部分を補う、それが治安維持法だったり共謀罪だったりするようです。ちゃんと勉強しとかなくちゃ。2018/06/16

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