出版社内容情報
主権者として情報を得るという当たり前の行為が，犯罪にされようとしている．「特別秘密」の名のもと官僚が情報を支配し，政府にとって不都合な事実を知ろうとする者が罰される．情報という民主社会の基礎を根底から崩し，「知る権利」をふみにじる法律が，いまなぜ，準備さ
内容説明
主権者として情報を得るという当たり前の行為が、犯罪にされようとしている。「特別秘密」の名のもと官僚が情報を支配し、政府にとって不都合な事実を知ろうとする者が罰される。情報という民主社会の基礎を根底から崩し、「知る権利」をふみにじる法律が、いまなぜ、準備されているのか。その来歴と内容を徹底検証する。
目次
１ いま、なぜ「秘密保全法」か
２ 「秘密保全法」にいたる系譜
３ 有識者会議報告書に見る特別秘密の「三分野」
４ どんな法律？秘密保全法Ｑ＆Ａ
５ 秘密保全法のある社会
６ 求められるのは情報公開―原発事故から考える
著者等紹介
海渡雄一［カイドユウイチ］
１９５５年生まれ。弁護士。８１年弁護士登録。第二東京弁護士会所属
前田哲男［マエダテツオ］
１９３８年生まれ。長崎放送記者を経て、７１年よりフリーの文筆活動を始める。９５年から２００５年まで東京国際大学国際関係学部教授、２０１１年まで沖縄大学客員教授を務める。現在、軍事ジャーナリスト。専門は軍縮・安全保障論（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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感想・レビュー
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壱萬弐仟縁
13
問題はTPPとおなじく、それ以上に国民の権利に深くかかわることであるにもかかわらず、政府は、目的と内容すら〝秘密〟にしたまま法制化作業を推進していること（13頁）。秘密を巡る以上、TPPとの連動は否めない。スノーデン氏、アサンジ氏らの行動から急浮上したと思われる。中曽根政権、小泉政権など、従来の内閣でも秘密関係の扱いはあったということだ。核心は厳罰化（34頁）とのこと。自由に感想も書けないのでは、表現の自由や学問の自由、思想・良心の自由は侵される。原発を巡る秘密情報も健康にとっては必要となるが。安全第一。2014/02/07
coolflat
4
秘密保全法で問題の特別秘密とは、①国の安全②外交情報③公共の安全及び秩序の維持のこと。特別秘密について、漏洩行為、特定取得行為、未遂、共謀、独立教唆、扇動などがあった場合、懲役10年又は5年以下の懲役に処する。問題は③で一般市民に係る。 秘密保全法は2つの歴史的な流れがある。米国の要請の「MSA秘密保護法～ジーソミア」と、タカ派の「国家秘密法～防衛秘密」だ。協定であるジーソミア国内対応法としての秘密保全法と、自衛隊法で組込まれなかった「外交情報」と「公共の安全及び秩序の維持」を補うための秘密保全法である。2013/09/15
けーすけ
3
秘密保護法が可決する2013年より前の話なので、秘密保全の懸念について、戦時下の憲兵から福島第一原子力発電所までの情報の秘匿の歴史が触れられている。情報管理・思想統制の反省から官内で完結する閉鎖的な情報取り扱いは避けるべきであり、第三者機関ないしヨーロッパ人権裁判所のような柔軟な対応が求められるべきであろう。そのヨーロッパ人権裁判所は、民による情報入手・公開が公共の討論に貢献し、違法行為による害が大きくなければ倫理的な基準に沿って罰せられるべきではないというものである。文書は読みづらかった。2014/08/02
sonettch
3
「民主社会において政府の行為や怠慢については立法機関や司法機関だけでなく、報道機関や世論などの緊密な監視の下に置かれなければならない。ある情報に関して市民の関心が特に高い場合には、時に法的に科されている秘密保持の義務でさえくつがえすことができる」（「グヤ対モルドバ」、2008年2月12日、ヨーロッパ人権裁判所）p.472013/12/16
なむば
1
ふむ、、、ふむ、、、？(難解)2013/09/14
