叢書震災と社会 学者にできることは何か―日本学術会議のとりくみを通して

広渡 清吾【著】

岩波書店（2012/05発売）

• サイズ B6判／ページ数 164,／高さ 20cm
• 商品コード 9784000285254
• NDC分類 369.31
• Cコード C0336

内容説明

大震災と原発事故は、学者に対して、学術をいまこそどのように社会のために役立てるのか、被災地域の住民のために学術は何をすべきか、という課題をつきつけた。学者一人ひとりが説明責任と倫理を確立し、学術の内実とあり方をめぐって、社会からの批判、科学者間の相互批判によって絶えず点検されなければならない。３１１の衝撃を受けてから半年の間、日本学術会議の部長・副会長・会長として、一人の学者が何を考え、どう行動したのか、煩悶と実践の手記。

目次

第１章　大震災の勃発・非常事態・緊急の取組み（２０１１年３月１１日　大震災の衝撃；３月１８日　「非常事態」下の日本学術会議の緊急集会　ほか）
第２章　復興のデザイン・放射線被害・エネルギー政策（６月１０日　復興のグランド・デザイン分科会の提言；６月１７日　会長談話「放射線防護の対策を正しく理解するために」　ほか）
第３章　会長としての仕事・比較と歴史への目・思い悩むこと（７月１１日　日本学術会議第１６０回（臨時）総会と会長就任
７月２２日　衆議院科学技術・イノベーション推進特別委員会における参考人としての発言　ほか）
第４章　総括とバトンタッチ―次の活動のために（９月１日　各分野からの提言・報告のラッシュ；９月２２日　第２１期の締めくくりの幹事会　ほか）

著者等紹介

広渡清吾［ヒロワタリセイゴ］
１９４５年生。１９６８年京都大学法学部卒業。現在、専修大学教授、東京大学名誉教授、ベルリン自由大学・ミュンヘン大学客員教授、東京大学社会科学研究所長、東京大学副学長、日本学術会議会長、日本法社会学会理事長、日本ドイツ学会理事長、民主主義科学者協会法律部会理事長等を歴任。専門はドイツ法・比較法社会論（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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感想・レビュー

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[ぐうぐう]

３．１１は学者にとっても、その姿勢を問われる大きな転機となった。本書は、３．１１後の日本学術会議の活動を紹介している。社会のための学術を目標とした学術会議が、本当に社会を、そこに住む人々を見つめ、学者に何ができるかを真摯に考えるようになったターニングポイントとも言える。しかし、福島第一原発事故における放射線防護対策の防護基準からして、学者によって考えがまちまちとなっていることに象徴されるように、意見の集約は困難を極め、またそれ以上に、政治の鈍さが、学術と人々を乖離させることもしばし起こっていく。（つづく）

2012/09/30

[佐藤丈宗]

科学・技術（自然科学だけではなく人文科学も含む）が震災後になにが出来るのか。中でも原発事故への対応が大きな課題となった。科学的な判断材料（メリットとリスク）を提示し、学者と市民が課題を共有して議論を重ねていくリスクコミュニケーション、サイエンスコミュニケーションの確立が求められる。「推進」「反対」を踏み絵にされていた当時、学者として権力に媚びるのでもなく、世論に阿らず。東日本大震災の発生から約半年間の日本学術会議の記録。

2017/03/10