内容説明
日本経済が今ドラスティックに変質しつつある。独占禁止法が禁止してきた持株会社の事実上の解禁であり、それに伴う「法人資本主義」から「ファンド資本主義」への転換である。生き残りをかけた経営統合により業界は再編され市場の寡占化が進んだ。本書は、バブル崩壊後の日本企業の変貌ぶりを豊富な事例に基づいて検証。持株会社制度についての歴史的かつ理論的な検討を加え、持株会社と持株会社化の本質を浮き彫りにし、日本社会の今後のあり方を問う本格的考察である。論じられることの少なかったホールディング・カンパニーについて根源的に考察し平易に論述したタイムリーな一書。
目次
第１章 日本の株式所有
第２章 原始独占禁止法と持株会社の禁止―その九条と十条
第３章 持株会社の解禁
第４章 Ｈ‐ｆｏｒｍかＭ‐ｆｏｒｍか―持株会社の経済学
第５章 持株会社とは何か―「エンドレス機構」としての役割
第６章 内部組織の再編と持株会社
第７章 企業の経営統合と持株会社
第８章 ふたたび「持株会社」とは何か
著者等紹介
下谷政弘［シモタニマサヒロ］
経済学者。１９４４年生まれ。京都大学大学院経済学研究科博士課程修了。京都大学経済学部・同大学院経済学研究科教授を経て、２００８年より福井県立大学経済学部経営学科教授。専門＝日本経営史、日本経済論、日本経済史、企業組織理論、持株会社論（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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