出版社内容情報
"アメリカ大使館，アメリカ国務省による日本の内情分析。安保改定を押し進める自民党については反主流の動向もふくめて逐一レポートされている。労働問題もウェイトが高く，総評の動向，三池争議など労働争議などに関する情報も興味深い。
◆国務省の文書分類中、マイクロフィルムにも未収録の「日本の政治 Political Affairs in Japan(794.00)」「日本の共産主義 Communism in Japan(794.001)」「日本の労働問題 Labor in Japan (894.06)」「日本の労働組合、ストライキ、デモ Japan Trade Union, Strikes and Demonstrations(894.062)」を収録した。
◆第１期と同じく、全文書の詳細インデックスにより、外交文書に馴染みのない人々でも、膨大な文献を検索し、アクセスすることが可能になった。
◆文書発行日付、文書番号、文書種類、発信元人名・機関名、発信先人名・機関名、会議参加者、内容を記した総目次のほかに、文書発行日付、文書番号、人名、機関名で検索可能なインデックスを添付。原文書にあたるよりもはるかに体系的能率的に研究することができる。"
