文春新書 それでも日本に原発は必要なのか？ 潰される再生可能エネルギー

著者名：青木美希【著】

文藝春秋（2026/02発売）

• ISBN：9784166615230

内容説明

記者職を外されても、私は書き続ける！

なぜ高市早苗政権は再エネを捨て、原発に回帰するのか？
被災者たちの物語と原発利権の闇を描くノンフィクション！

2011年の福島原発事故以降、急ピッチで再生可能エネルギーの導入が進められた。太陽光パネルや風力発電所の設置が進み、いまや再エネの発電力は日本の電力の23％を担っている（原発は約９％に過ぎない）。
しかし今、再エネに逆風が吹いている。固定価格買取制度が引き下げられたためだ。2024年、再エネ関連の倒産は過去最多の52件となった。新電力会社の約17％が事業から撤退している。無策のために各地で自然破壊が問題化し、逆風に拍車をかける。
そして、じわじわと原発回帰の動きが始まっている。
「原発優先ルール」があり、電気が余りそうな日は再エネの発電が先に止められる。
再エネの予算は減る一方だが、原子力関連予算は増え続けている。原発事故のあった2011年でさえ、原子力の研究予算は再エネの倍だった。
日本政府はかつて「ニューサンシャイン計画」という新エネルギー開発計画を進め、太陽光発電システムの開発で日本は世界をリードしてきた。日本の太陽光パネルは、つい20年ほど前までは世界シェアの５割以上を占めていたほどだ。
ところが、長期的な戦略がなかった日本は、中国にシェアを奪われてしまう。
世界最大の電力源が再エネとなり、世界各国が再エネを拡大しているのに、日本だけが再エネを妨げられ、原発回帰しているのだ。

安全保障の上からも原発回帰には懸念がある。世界各地で戦争が起きる中、原発や核施設は攻撃のターゲットになる。エネルギー自給率を高めるには再エネに注力する必要があるが、原発の燃料となるウランは100%輸入に頼っている。
安全保障を重視するはずの高市政権は、真逆のことをしているのである。
なぜ、日本は原発に回帰するのか？――この謎を突き詰めていくと、巨大な利権、場当たり的な日本政府の無策が浮かび上がってくる。

本書では、原発事故に遭って故郷を追われながらも再エネ事業で第二の人生を歩み始めた被災者の感動的な人生ストーリー、農家と共同で再エネ事業に乗り出した女性の成功と挫折など、さまざまな人間ドラマも紹介される。
そうしたドラマと並行して、原発利権の闇にも迫る。
理不尽な圧力を受けて記者職を外されながらも、必死で現場を取材し続けた著者の執念が光る作品だ。

感想・レビュー

※以下の感想・レビューは、株式会社ドワンゴの提供する「読書メーター」によるものです。

[skunk_c]

勤務する新聞社で記者職から外されるという仕打ちを受けながら、自費で1Fの放射能被災地を回り、農業や再エネに取り組む人達を取材し紹介する姿勢は、まさに「記者魂」と思う。海外の事例の紹介もありがたい。煎じ詰めれば、要は現政権は結局「原子力ムラ」の利権保護を優先し、カーボンニュートラルなどの世界的流れは「分かったフリ」をして無視を決め込んでるってところだろう。そのしわ寄せが太陽光などの再エネにのしかかる様子を具体例をあげて伝えている。全体的に穏やかな口調だが、腹の底にある怒りややるせなさを行間から感じる。

2026/03/05

[読特]

検出されたセシウム。余儀なくされる廃業。全てを失し、死を選ぶ農家もいた中、営農型ソーラーで再起を目指す。自然破壊との批判もある太陽光パネル。農作物にもよい影響をもたらす工夫。農業に加え、発電でも収入。再び燈り始めた希望の光だったが…事故から15年。世界の潮流が再エネにシフトする中、日本はまた原発推進の道を歩み始めた。電力という集金システム。巨額なお金が政策を左右する。予算は原子力優先。この強固な仕組みは、未曾有の事故でも崩れることがなかった。存続が危ういのはこの国そのもの。今この瞬間にも再びあの悪夢が…

2026/03/08

[Nobu A]

先月読了の前著「なぜ日本は原発を止められないのか?」を皮切りに青木美希著書4冊目。先月刊行の新刊ホヤホヤ。グローバリズムが進展し自由主義経済が猛威を振るう中、日本は食糧とエネルギーは堅守すべき自給率。残念ながら両方共低調。本書では後者に関する理由が明らかに。またジャーナリストとしての矜恃や信念にも感銘。読了後思うのは政府と原子力ムラが癒着関係にあるのならば、未だに係争中だが水俣病のように、集団訴訟を起こさない限り正式な謝罪はないのでは。利益は電力会社が吸い取り、賠償金等は国民の血税からと言う理不尽な構図。

2026/03/08

[ロビン]

朝日新聞で記者職を外されても個人として原発問題を追い続ける気骨のジャーナリストによる、原発ウォッチ本。中国やデンマークは再生エネを国がバックアップして取り組んでいるが、日本は一時は良かったものの結局原発にばかり予算を割き、ウクライナ戦争や円安の負担で再生エネ関連企業は倒産してしまうなど、国のサポートが薄い。また話題の核融合発電（高市首相が総裁選で技術的に可能と発言した）は、莫大なトリチウムを制御しながら使うことができず実現不可能だと専門家が言っている。自民議員への原発関連企業からの多額の献金も問題だ…。

2026/03/09

[青雲空]

職場での嫌がらせや圧力によって心身をすり減らしながらも、報道を続けている青木美希氏の努力に頭が下がる。 政管学業マスコミが作る原子力ムラ。 フクシマでは奇跡的な偶然で、東日本壊滅を回避できたというのに、まだ懲りないのか。 かつて世界一だったソーラーパネルが急速に衰えた原因にも原発があったという指摘に、ため息しか出ない。

2026/02/24