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内容説明
25年間の歴史を持つ中山間地域等直接支払制度が揺れている。直接の契機は、本制度の第5期対策（2020～2024年度）に導入された集落機能強化加算について、農水省が廃止を打ち出したことにある。本書は2000年度に発足し、「集落協定」という農村集落を基盤とする日本独自の支援方式として設立、展開してきたこの制度を、農村社会の変化とあわせて振り返る。第5期末における混迷の真因を冷静に分析しつつ、今後のあり方を展望する。それは農村政策のみならず、農政全般における政策形成のあり方に対する問題提起でもある。
感想・レビュー
※以下の感想・レビューは、株式会社ドワンゴの提供する「読書メーター」によるものです。
1.3manen
44
昨日、I書店にて購入。この制度を活用して、今の米価高騰をどう制御できるか？ データを振り返ると、この先の担い手不足は絶望的な感じがする。しかし、副題に未来が書いてある。ということは、内発的発展をどう活かして、地域や集落を再生できるか？ この問いは現世代、将来世代共通の課題である。私には自宅の耕作放棄地や空き家候補を制度でなんとかなるのなら、なんとかしたいと思う。クマの出没もこの制度でなんとかならないのか。今後、この制度はクマ対策や担い手、資源維持のあり方と合わせて、時代に合わせて進化する必要がある。2025/11/23
