コロナ対策の政策評価 - 日本は合理的に対応したのか

著者名：岩本康志【著】

慶應義塾大学出版会（2025/07発売）

• ISBN：9784766430387

内容説明

接触8割削減の科学的根拠を問う

「百年に一度の災禍」に向かい、社会経済活動を大幅に止める未曾有の対応をとった政策過程の検証は、まだ十分ではない。
医学以外の専門的知見が政策決定に反映しにくい構造の歪みを指摘。社会経済活動とのバランスをとる対策の在り方を、経済学者が経済学的視点から解説する。次の危機に備えてわれわれが知るべきことを明らかにする注目の一書！

科学的根拠に基づく政策形成は、どの程度の合理性をもって行われたのか。
コロナ禍における日本の政策対応を、EBPM（合理的根拠に基づく政策形成）の視点・経済学の二側面から検証。
医療政策の構造的な歪みや不確実な数理モデルを無批判に受け入れた政策決定プロセス、費用対効果の検証の軽視などの問題点を鋭く指摘し、感染症対策と経済活動のバランスを再考する知見を提示する。
対コロナ政策への、経済学からのメッセージ。

「コロナ」はまだ完全に終息してはいない！　次の波がやってきたときに、果たしてわれわれは、今回の経験を活かして、うまく対応できるのか――この問いに対して本書は説得力のある指針を明示する。
本書は著名な経済学者の初の単著。医療経済学会会長を務めた経験も踏まえ、現場と理論の両面に精通した著者だからこそ書ける、得心の内容！

目次

序章　われわれは合理的に対応したのか

第１部　EBPMの視点

第１章　「接触８割削減」の科学的根拠
第２章　「接触８割削減」の代替案の説明
第３章　「接触８割削減」の検証可能性
第４章　 基本再生産数の変更

第２部　経済学の視点

第５章　 健康と経済のトレードオフ
第６章　 第１波対策の効果と費用
第７章　 対策の負荷の偏在
第８章　 行動を理解する
終章　 より良い選択肢はあったのか

参考文献
数学付録

感想・レビュー

※以下の感想・レビューは、株式会社ドワンゴの提供する「読書メーター」によるものです。

[南北]

日本の新型コロナ対応をEBPM(根拠に基づく政策形成)と経済学の観点から検証した本である。まずEBPMの観点から科学的根拠に基づくものだったかについては疑問点が多いとしている。また経済学の観点からは費用対効果の科学的な分析が目に見える形で行われていたのかについては疑問があり、特定の階層に重い負担をかけて補償がされない対策は倫理的に容認できないとしている。コロナ対応については「喉元過ぎれば熱さ忘れる」ではなく、国民一人ひとりがきちんと総括を行うべきであり、その点で本書は読むべき良書であると思う。

2025/08/28

[Mc6ρ助]

爺さまにとって評価して欲しいコロナの政策といえば、アベノマスク、PCR検査忌避、自宅療養という名の医療崩壊放置、自宅療養の食費のピンハネ（2500円出して総額500円の焼きそばパンや何かが届く・・）などなど、この本の「8割削減」の政策評価、難しいこともあるけれどさっぱり頭に入ってこない（フォーカスが効き過ぎてそそられない）。アベノミクスやモリトモなど大きなことから含めてちゃんと評価できない日本、どこまで墜ちるのか。（戦争をする国になっちゃったし、地球沸騰化とか、将来逃げ得世代と言われそうなと恐ろしい）

2025/08/26

[小鳥遊 和]

「接触8割削減」策は以下5点でダメだった。①計算モデル非公開②数式に代入する数値の誤り:ある日の新規感染者を入れるべき所にその日現在の感染者総数を代入③計算の誤り:著者が推定した計算モデルでは「接触7割減は8日で収束」が正しいが「34日かかる」と誤発信④人的接触8割削減と提言するのみでどう削減するか詳細を示さず(英は75%削減の方法を具体的に指示)⑤誤数値をあいまいに提示したため政策の事後評価ができず。また1人の余命を1年延ばす費用(ICER)は新型コロナ第1波中は20億円かかった(米では0.5億円)。

2025/10/08

[朝ですよね]

コロナは特別だと多大な自由の制限と経済的損失を伴う対策が行われたが、結局のところよくある行政の無謬性でなんら事後評価をしないという状況になっている。当時は情報がなかった、というのは妥当な弁明ではあるが、情報がない状態とある状態で評価が変わるなら、ある状態での選択肢をとるべきだったことは明白である。

2026/05/06

[とび]

イギリスの隔離対策の具体的なこと。対策を守る家庭が70%とすると想定、など日本では曖昧にされることをはっきり示してあり、論理的でうらやましい。 政治家と学者は立場と仕事内容が違う。どこまで学者の提言を政策に移すかが大事。だが第一波ては、その科学的な情報そのものが怪しかったようで残念。 日本では対策の費用対効果がアメリカなどに比べて非常に悪かったことも数字として示されている。日本の政治は常に隠蔽体質で、国民に情報を公開せずにすませようとしている。

2025/10/10