内容説明
「国民の安全に重大な影響を及ぼす事態における国と普通地方公共団体との関係等の特例」（補充的指示権等）を設けた2024年改正など，地方自治法にかかる重要な法改正や動向を的確に反映した。地方自治をめぐる近年の興味深い話題を法的視点で解説するコラムも充実。
感想・レビュー
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Ra
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８年前に第７版を読んで以来の再読。この間、特筆すべき動きとしては、以下の内容が追加されている。①地方議会をめぐる判例変更等、②沖縄の新基地問題をめぐる判例や国地方係争処理委員会による処理案件の蓄積、③2024年地方自治法改正（国民の安全に重大な影響を及ぼす事態における特例の創設）※③については事務当局による国会答弁で説明された補充的指示権の原理的限界について、これをなぞるようなかたちで解説されている点は注目に値する。なお、違憲論はおろか、立法の必要性（立法事実）に対する疑問も付されていない。2025/06/06
Βουλγαροκτόνος
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先般新設された「補充的指示」については、あくまで例外的措置であることを示すため、「国民の安全に重大な影響を及ぼす事態における国と普通地方公共団体との関係等の特例」という章が特別に設けられている。2025/05/25
