内容説明
本書は、『法学セミナー』791号(2020年12月号)の特集記事を収録しています(連載など、ほかのコンテンツは含まれておりません)。「司法は不要不急か?---コロナ禍における司法の意義と裁判実務」新型コロナウイルスの感染拡大によって政府から緊急事態宣言が発出されたことにより、不要不急の外出は自粛が求められ、企業の活動も縮小を余儀なくされた。それとともに、権力を相互に抑制・均衡させることによって国民の権利・自由を保障する三権のうち、司法については業務が縮小され、多くの裁判の期日が取り消される事態となった。その後、最高裁判所の大谷直人長官が、「『新しい生活様式』の定着が求められていることを踏まえ、裁判も視野を広げた運用改善が求められている」と述べるに至っている。こうした事態を受けて、本特集では、司法の意義および緊急事態宣言中の裁判がどのように実施されていたのかを整理することで、その対応は適切だったのかを検討し、ウィズコロナ・ポストコロナ時代の司法および三権分立のあるべき姿を探る。伝統的司法権概念の問題性……南野 森近代日本の司法と裁判---法史から考える……山口亮介新型コロナにより顕在化した民事訴訟の課題……杉山悦子家庭裁判所の業務縮小と「新しい生活様式」時代の家裁実務……森岡かおり被告人の権利を「自粛」させる刑事裁判……小林英晃オンライン裁判から考える「裁判」像――憲法の視点から……水谷瑛嗣郎
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