内容説明
本書は、『法学セミナー』751号(2017年8月号)の特集「沖縄・辺野古と法」と、764号(2018年9号)の記事「辺野古埋立承認後の事情変更等と埋立承認の撤回」を底本とし、編集・制作したものです。掲載されている情報は底本編集時のものとなります（連載など、ほかのコンテンツは含まれておりません）。私たち日本で生活する市民の多くは、沖縄に加重な基地負担の問題があり、それによって沖縄の人々が生活上多大な不便を被り、基地に伴うさまざまな危険や被害を強いられ、苦しんでいることを知っている。そして、その問題の解決が非常に難しいことであることも知っており、問題の改善・解決が未だなされていないことも知っている。そのようななか、2015年から現在、辺野古新基地建設計画をめぐって国と沖縄県との間で行政訴訟が続いており（本書ではこの裁判を「辺野古訴訟」と呼ぶ）、現在は、前翁長雄志知事が行った埋立承認撤回の手続を、9月30日の県知事選で新知事に決まった玉城デニー氏が継承するものとみられており、今後の行方が注目されている。また、県北部の高江や名護市・辺野古のキャンプ・シュワブ周辺では、市民によるヘリパットや基地建設に反対する抗議活動が現在も続いている。本書では、戦後の日本社会が抱える最大の問題のひとつといえる沖縄の問題について、まず、沖縄で現在なぜこのようなことになっているのかについて、その背景になる歴史や経緯を踏まえて理解することを試みる。特に、人々の抵抗の背景には、人間の尊厳に基礎を置く権利の希求があるという理解をベースとする。そして、法的な見地から理論的な面も意識して展望を見出し、少しずつでも事態の改善に繋げるために、憲法学・行政法学・刑事法学の観点から解説・検討する。――編集部
