内容説明
台湾統一（併合）か現状維持か――。中台関係の緊張が続き、軍事衝突への危機感が高まっている。ひとたび「有事」となれば、日本経済は壊滅的な打撃を受けるだろう。ビジネスパーソンにも「台湾リスク」の全容を知ってほしい。10万人の邦人が中国に取り残されるなど、日本企業に迫り来る有事のリスクを詳細に分析し、企業トップが知るべき危機管理と法的リスクについて解説している。また半導体大手ＴＳＭＣの世界戦略と地政学リスクへの挑戦など、激動する台湾政治・経済の最前線に迫った。
本誌は『週刊東洋経済』2023年8月5日号掲載の34ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。
目次
日本企業に迫り来る有事のリスク
【解説】台湾有事とは何か
台湾と中国の関係を理解する
ＩＮＴＥＲＶＩＥＷ 「衰退に向かう中国が台湾有事を起こすのは必然だ」（ハル・ブランズ）
台湾占領への戦慄シナリオ
企業トップが知るべき危機管理と法的リスク
「台湾有事」のコストと日本に問われる覚悟
ＩＮＴＥＲＶＩＥＷ 「バランスシート不況」の中国に台湾に侵攻する余裕はない（リチャード・クー）
世界が注目する台湾総統選
ＩＮＴＥＲＶＩＥＷ 「中国が台湾に浸透している」（呉 介民）
ＴＳＭＣの世界戦略と地政学リスクへの挑戦
製造のＴＳＭＣだけじゃない台湾半導体産業の底力
知られざる台湾企業の実力
「ハイテクの台湾」築いたシリコンバレー人脈
台湾と中国の経済関係は「補完」から「競争」へ
ＩＮＴＥＲＶＩＥＷ 台湾有事 日本はどうするか！？
「台湾侵攻を準備している。日本も備えが必要だ」（尾上定正）
「ソフトランディング可能な国際秩序作りに汗をかけ」（田中 均）
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- 和書
- 秋ホテル 講談社文庫
