日本の堤防は、なぜ決壊してしまうのか？: 水害から命を守る民主主義へ

著者名：西島和【著】

現代書館（2025/01発売）

• ISBN：9784768458853

内容説明

近年、激増している大雨による甚大な水害。越水しても決壊しない堤防の整備が必須だが、日本の堤防は土を盛っただけの「土まんじゅう」。ダム優先を改め、気候危機に対応した人命最優先の水害対策へ大転換させるために必要な方策を説く。

【主な目次】

はじめに――堤防の決壊から民主主義の課題がみえる

第１章　水害対策における堤防強化の重要性
　コラム：ハザードマップのつかいみち　
第２章 重要な水害対策が消されてしまう日本の政策決定プロセス
　コラム：被災者に「泣き寝入り」を強いる日本の水害対策
第３章 堤防を決壊させない民主主義へ

おわりに――変化のきざしと変化への抵抗

感想・レビュー

※以下の感想・レビューは、株式会社ブックウォーカーの提供する「読書メーター」によるものです。

[Roko]

何かというとダムが大事とか、スーパー堤防が大事とか、役所側はいろんなことを言ってきますけど、どれも理屈がなってないことばかり。2019年に北陸新幹線の基地が水没したのは記憶に新しいですが、ここは千曲川の支流にある浅川ダムがあるから大丈夫と言われた場所なのに120両の車両が水没し使用できなくなりました。JR東日本はここのかさ上げや止水板の設置などの対策をしなければならなくなりました。堤防は決壊してはいけないものなのに、放置したままの場所がたくさんあります。日本の治水行政って？と疑問ばかりが湧いてしまいます。

2021/06/12

[templecity]

国は色んな理屈をつけてダムを造るが、洪水被害を防ぐなどの治水効果は小さいと説く。また事前放流による被害での裁判も裁判官の負担は大きい。そもそも裁判官が少ない。しかし増やすと事務次官級の給与取得者が増えてしまう。裁判官は原発訴訟やダム訴訟に当たるとついていないという。それでも裁判官もある意味サラリーマンなので干されないような判断を下すことが多い。このような主張だが本当だろうか

2020/10/13

[卓ちゃん]

国土交通省河川局は、「まずダム」「何が何でもダム」という姿勢で、天下り先の水資源開発公団にダムを造らせようとする。そして、満足に整備されず、土砂を積み上げただけの補強されていない堤防があいついで決壊し、さまざまな被害を引き起こしている。日本で頻発する災害の原因は自然だけにはなく、国の河川行政にあるということか。著者は、旧来の水害対策から、「あらゆる関係者が流域全体で行う持続可能な『流域治水』への転換」を今、この時代に実現し、水害から命を守る民主主義を未来へ手渡しましょう。と提言される。

2021/01/15