日本経済新聞出版 食料安全保障の研究 襲い来る食料途絶にどう備えるか

著者名：山下一仁【著】

日経BP（2024/12発売）

• ISBN：9784296120826

内容説明

生存の危機から国民を救う真の処方箋とは？起こりうる危機と対策を徹底検証する。
台湾有事で国民は半年で餓死に直面する可能性がある。生存の危機から国民を救う真の処方箋とは？　起こりうる危機と対策を徹底検証する。

〇台湾有事などでシーレーンが破壊され食料輸入が途絶する場合、今のコメ生産では半年経たないうちに大多数の国民が餓死する。さらに重要なことは、食料が途絶するときは、石油や肥料原料の輸入も途絶する。これらがないと、農業機械、化学肥料や農薬は使えない。どうすればよいのか？

〇最も重要な政策の方針は、石油・肥料・食料の備蓄と集荷・配給体制の整備、そして国民を飢えから救うための輸出増加をねらいとするコメの生産増加であり、コメ・麦の二毛作の普及だ。そうした政策で自給率を現在の37％から70％以上に高めることができる。

〇長年、食料安全保障問題に関わってきた著者が、その経験を活かし、国民が飢餓に陥る事態を避けるために、具体的に日本が食料安全保障のために取り組むべき政策を包括的に提示する。

目次

はじめに
序　章　食料安全保障の焦点
第1章　なぜ、食料安全保障政策が必要なのか
　　　――体験的安全保障政策論
　補論　ＪＡ農協とは何か
第2章　誰のための食料安全保障か
　　　――食料・農業・農村基本法改正で危機に対応できるのか
第3章　日本に起こる食料危機
　　　――ガザは他人事ではない
第4章　アメリカによる食料封鎖の教訓
　　　――食をめぐる太平洋戦争
第5章　戦後の食糧難の教訓
第6章　食料について知っておくべきファクツ
第7章　食料安全保障の不都合な真実
第8章　日本のコメが世界を救う
第9章　日本に必要な食料安全保障戦略とは？
あとがき
参考文献

感想・レビュー

※以下の感想・レビューは、株式会社ブックウォーカーの提供する「読書メーター」によるものです。

[ジョンノレン]

農林官僚出身の著者ならではの極めて緻密な日本の農政の実相分析。利権体質の農政トライアングル（JA農協と農林水産省と農水族議員）が諸悪の根源。JA農協という世界でも特異な怪物の存在を許し、専ら国民の税金を減反補助金の形で吸収し焼け太りで金融資本の一角を形成し莫大な海外投資でずっこけ、集票マシンとして議員を籠絡し、農水省も嘘で凝り固まり。昨今の米高騰と農水省の要領を得ない対応で、食料安全保障や流通の健全性ではなく同トライアングル最優先の構造が、ようやく白日の元に晒されつつある。図らずも今朝著者がテレビに。

2025/02/17

[壱萬参仟縁]

E図書館。【中山間地域等直接支払制度と食料自給率向上】　に目が留まる（４９頁～）。四半世紀経過する同制度。自給率向上を基本法として農業保護の維持を期待した経緯があったようだ（５０頁）。シュンペーターの高弟が東畑精一先生で、宇沢弘文先生が尊敬した農経学者（８７頁）。また、柳田國男先生の後輩では河上肇『貧乏物語』が居る（８８頁）。このような経緯から、宇沢先生は河上先生の著作に影響を受け、数学から経済学に専攻を変えた。畑作と異なり、コメには連作障害はない（１２０頁）。

2025/08/04

[くものすけ]

明瞭に日本農政の間違いを指摘されており、非常に分かり易い内容でした。昨年末にスーパーからコメが無くなり、在庫が戻っても価格の大高騰で大問題となっています。（一揆が起きないのが不思議）問題の主因は農林水産省、JA農協、農民票で当選している議員などの既得権益者と指摘。彼らの政策は国民の食料安保など一切考慮せず、ひたすら目の前の権益にしがみ続ける”悪”と指弾しています。即時に減反を止めて、無駄な補助金数千億円支出停止、万一に備えコメ増産、麦等の二毛作を復活させ食料自給率アップの必要性を説いています。真に必読書！

2025/01/07

[ゼロ投資大学]

食料安全保障は島国である日本にとって、極めて重要である。台湾有事などが起きて、シーレーンが封鎖された場合は、海上からの食料の輸送が途絶えてしまうためだ。食料自給率が低く、化学肥料なども輸入に頼る日本にとって、食料途絶が起きた場合は、たちどころに食糧難に陥る。

2025/02/03

[Go Extreme]

食料自給率の低さと輸入依存ー食料自給率が低下・カロリーベースでの依存度が高く危機的状況 シーレーン封鎖のリスクー国際情勢の変化により深刻化 減反政策の弊害 農地の維持と活用の重要性 飼料自給の必要性ー畜産飼料の輸入依存から脱却 配給制度と備蓄の強化 農業技術の革新と推進ーゲノム編集などの農業技術革新 食料自給率の計算基準の見直し 政府の農政の不透明性 農業従事者の高齢化と後継者不足 米の自給力強化の必要性 国内農業生産の拡大 過去の政策の見直しと教訓の活用 消費者意識の向上 国際協力と食料援助の必要性

2025/01/10