内容説明
★Webサイト・アプリが対象になる改正電通法
★「何をすればいいのか」を分かりやすく解説
2023年6月16日、改正された電気通信事業法（以下、電通法）が施行されます。「電通法は主に通信キャリアなどを対象にしているので当社は関係ない」。もしそう思っているとしたら、考えを改める必要があります。
6月16日に施行される改正電通法には、2つの新しい規律が追加されました。「特定利用者情報の取り扱いに関する規律」と「利用者情報の外部送信に関する規律」です。前者は利用者1000万人（有料の場合は500万人）を超えるサービスを対象にした規律ですので、関係する企業はそう多くはないと思いますが、後者は違います。
後者の「外部送信規律」は、一般的なWebサイトやアプリを提供している企業も対象となり得るのです。何も手を打たなければ法令違反となりかねません。Webサイトやアプリを提供している企業は、最低限のこととして「当社のサービスは外部送信規律の対象になるのかどうか」を判断しなければなりません。
本書には、「外部送信規律はどのようなWebサイト・アプリが対象なのか」「もし対象になれば、具体的に何をすればいいのか」をまとめています。
外部送信規律に対応することは、データプライバシー問題に向き合うことです。この問題に背を向けるということは、デジタル時代の敗者になる道を選んだようなもの。法令順守はもちろんですが、デジタル時代の勝者となるために、いま、外部送信規律への対応が求められているのです。
目次
1部 外部送信規律
Chapter1 外部送信規律の概要
Chapter2 外部送信規律の対象事業者
Chapter3 外部送信規律の対象となる通信及び情報
Chapter4 外部送信される主なデータの種類
第2部 外部送信規律への対応
Chapter5 社内対応7ステップ
Chapter6 同意取得とオプトアウト
第3部 外部送信規律の背景にある「プライバシー問題」
Chapter7 プライバシーガバナンス
第4部 関連する法律
Chapter8 個人情報保護法
Chapter9 電気通信事業法
付 録
Appendix1 電気通信事業法外部送信規律2023年6月16日施行
Appendix2 主な外部送信先の記載例
感想・レビュー
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Yuichi Tomita
まさやん510
