教養としての財政問題

著者名：島澤諭【著】

ウェッジ（2023/05発売）

• ISBN：9784863102637

内容説明

■「異次元の少子化対策」では少子化は解決しない！
少子化対策の財源は社会保険料への上乗せ？　ますます困窮し、「貧乏くじ」を引かされ続ける若者たち。スリムで効率的な社会保障制度の確立を！
　
［目次］
第1章　財政破綻しなくても財政再建が必要な理由
第2章　財政破綻は国民生活の破綻
第3章　バラマキにNO！と言おう
第4章　少子高齢化時代にふさわしい社会保障制度
第5章　雇用、新型コロナウイルス対策でも貧乏くじを引かされる若者
第6章　若者が貧乏くじを引かないために


〈著者略歴〉
島澤 諭（しまさわ・まなぶ）
関東学院大学経済学部教授。富山県魚津市生まれ。東京大学経済学部卒業後、経済企画庁（現内閣府）で、経済分析（月例経済報告、経済白書、経済見通し）、経済政策の企画・立案に携わる。2001年内閣府退官。その後、秋田大学准教授等を経て現在に至る。マクロ経済・財政、世代間格差、シルバー・デモクラシー、人口動態に関するデータ・シミュレーション分析が専門。主な著書に『若者は、日本を脱出するしかないのか』（ビジネス教育出版社）、『年金「最終警告」』（講談社現代新書）、『シルバー民主主義の政治経済学』（日本経済新聞出版社）がある。


この電子書籍は株式会社ウェッジが刊行した『教養としての財政問題』（２０２３年５月18日　第１刷）に基づいて制作されました。
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感想・レビュー

※以下の感想・レビューは、株式会社ブックウォーカーの提供する「読書メーター」によるものです。

[mazda]

ロジックがひどい。現在のまま行くと、今後10年間に51.3%の確率で財政破綻すると言いながら、別の章で財政破綻の定義は難しいと書いています。この時点で何を言っているのか分からないのですが、消費税を10%から25%にすると財政破綻確率が1.9%に下がるそうです。定義がないのにどうやって確率が計算できたのか不思議ですが、それよりも消費税25%！！10000円買い物したら、2500円が税金で持っていかれます。財政破綻しなかったとしても、国民の生活が破綻します。正気の沙汰ではないと思ったのは、私だけでしょうか。

2024/04/29

[かずぼう]

10年後、2032年迄に国の財政が破綻する確率51.3%、財政健全化を消費税だけに頼った場合、少なくとも消費税20%以上とする必要がある。財政破綻による負担を考えると、財政健全化を選んだ方が負担は少ない。2023年の時点で債務残高1279兆円GDPの２倍、税収69兆を全額返済に当てたとして18年掛かる。現在のままでいくと財政破綻は不可避だそう。さて、どうするか。

2024/01/03

[くものすけ]

書評欄を見ると賛否両論に大きく分かれる意見でした。「教養としての」という表題があったので「読本」程度の軽い内容かと思いきやかなりセンセーショナルな過激さにびっくり仰天。多分非常に重要な指摘でもっとしっかり勉強する部分も阿大いにあると感じたが、ある部分（財政破綻確立５０％、消費税を２５％アップで財政破綻をクリア）ではちょっとどうかなと考えてしまった。ばら撒き政策で恩恵を受ける高齢者、そのツケを廻される若者世代…という思考は世代間断絶を生んでしまいそう…何とか早急に軟着陸方法を編み出さなければならないと思う。

2024/09/23

[朝ですよね]

著者は政治家・有権者ともに財政問題への危機感が薄いのは、財政破綻の定義が曖昧でイメージがしにくいからと見ている。①債務残高発散、②債務超過、③利払い停止、④国債の市中消化不能といくつか具体的状況は想定可能だが、何れも確率で表現されるようなリスクの問題であり、それが起きた時に国民が被る影響も多岐に渡り曖昧である。ISバランスで見ると、日本の財政赤字は民間貯蓄と経常黒字が補っていると見ることができる(恒等式なので逆も言える)。この状況で財政破綻は起こらないように見えるが、足元で貯蓄率と経常黒字は低下傾向。

2023/07/22

[gokuri]

シルバー民主主義に泣く若者というテーマで連載されたものをまとめた現代の財政問題を取り扱った本。 前半の財政問題に関しては、はっきりした証左は難しいものの、日本国の財政破綻の可能性について、丁寧に分析されている。後段は、これまでの税財政行政や、社会保険の仕組みがいかに若者に不利な仕組みかを指摘する。その通りだと思う。しかも選挙の仕組み自体も現状では若者に不利となっている。政治はもっと長期的な視点で国の繁栄を目指すべきで、年長者もそうした政治を支援すべきだと思う。

2024/02/29