内容説明
民主主義税法学の発展に主導的役割を果たしてきた「北野税法学」の哲学が収斂された体系書である。納税者の権利を守るという本書の基本的骨格を変えることなく、旧版刊行後の法の改廃、新判例、新データ等を盛り込み、内容の全面的な見直しを図った。
目次
序 文（第9版～初版）
第1章 税法学の特質と課題
1 税法学と隣接諸科学
2 税法学と財政学
3 税法学と会計学
4 税法学と行政法学
5 現代税法学の課題──法認識論と法実践論
第2章 租税の法的概念
1 従来の定義
2 日本国憲法の租税概念
3 租税概念における法認識論と法実践論
4 租税の法的分類
5 法的視角からの租税体系論
第3章 税法の体系
1 理論上の体系
2 実定法典の2つのたて方
3 国税に関する法典体系
4 地方税に関する法典体系
第4章 納税者基本権
1 日本国憲法における租税概念と「予算」
2 納税者基本権の構築
第5章 租税法律主義の原則
1 はじめに
2 租税法律主義の憲法規定
3 租税法律主義の法理
4 地方税・本来的租税条例主義
5 租税法律主義の現代的展開
第6章 実質課税の原則
1 はじめに
2 「実質課税の原則」の背景
3 実質課税の原則と租税負担公平原則
4 「実質課税の原則」の具体的分析
5 税法の解釈・適用の基本原理と実質課税の原則
第7章 応能負担原則
1 租税立法上の原則
2 応益課税の原則
3 法人税と応能負担原則
4 法人事業税と応能負担原則
5 最低生活費非課税の原則
6 生存権的財産非課税・軽課税の原則
7 租税の人税化
8 量的担税力と質的担税力
9 租税特別措置等
10 物価上昇と自動物価調整税制度
11 人的諸控除のあり方──所得控除と税額控除
第8章 税法と信義誠実の原則
第9章 租税の立法過程
1 現代における租税回避現象
2 政府税制調査会の組織
3 政府税制調査会の実態
4 憲法論・人権論の欠落
第10章 租税の法源と通達行政
1 租税の法源
2 通達行政の実態
3 通達行政への対応措置
4 通達の適用と公平原則
第11章 税務行政機構
第12章 税法の解釈と適用
1 税法の解釈・適用の基本原理
2 法の解釈と事実認定の基本構造
3 租税回避行為と仮装行為
4 具体例の検討（1）──修繕費・交際費等
5 具体例の検討（2）──推計課税
6 税法の解釈・適用と訴訟物・立証責任
第13章 租税法律関係の性質
1 はじめに
2 租税権力関係説と租税債務関係説
3 両説の傾向的特質
4 租税債務関係説の実践的意義
5 租税法律関係の性質──法認識論と法実践論
6 支配的見解への反省
7 租税債務関係説と税法解釈上の諸問題
第14章 納税義務の成立
1 租税要件
2 納税義務の成立
第15章 納税義務の確定
1 はじめに
2 納税義務確定方式
3 申告納税方式による確定
4 賦課課税方式による確定
5 特別の手続を要しない確定
6 課税処分の期間制限
第16章 連帯納税義務制度
1 連帯納税義務
2 相続税の連帯納付義務
第17章 第二次納税義務制度
1 制度の趣旨・性格
2 附従性と補充性
3 主たる納税義務の瑕疵と第二次納税義務
4 第二次納税義務納付告知処分と期間制限
第18章 税務行政処分の瑕疵論
1 税法学と瑕疵理論のあり方
2 行政処分の無効事由についての最近の思潮
3 税務行政処分の瑕疵理論
第19章 物納・延納・納期限の延長等の法的性質
1 物納の法的性格
ほか
