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内容説明
二〇二〇年一〇月一日,時の首相・菅義偉は,日本学術会議から新会員として推薦を受けた一〇五名のうち六名の任命を拒否した.この民主主義や法から学問のあり方にまで禍根を残した事件から一年半.しかし,いまだ問題は終わっていない.日本社会の矛盾に直面した当事者六名が,その背景と本質を問う.
目次
はじめに(岩波新書編集部)
1 学術会議会員任命拒否問題の歴史的な意味(岡田正則)
1 日本学術会議の設置と任命拒否に至る経緯
2 任命拒否の違憲性と違法性
3 首相による任命拒否理由の説明
4 問題の背景
直接的な背景
日本特有の事情
各国に共通の事情
5 問題の深層
ガリレオ裁判と任命拒否問題
科学的な自然理解と社会の統治原理
6 情報公開と自己情報開示の請求
7 展望
2 現代日本と軍事研究 日本学術会議で何が議論されたのか(加藤陽子)
1 はじめに
2 天皇機関説事件の争点
3 決裁文書と止めた政治主体
4 二〇一七年声明と戦争・軍事を目的とする研究に反対する過去二回の声明
5 安全保障と学術に関する検討委員会での討議
6 学術会議は何を代表するのか
7 「自衛」概念を定義することの困難性と議論の帰結
8 学術会議の在り方をめぐって
9 科学・技術を育む政治文化を目指して
3 反憲法政治の転換を(小沢隆一)
明治憲法下の学問と教育
日本国憲法二三条の意義
学術会議の目的と独立性
道理のない任命拒否
学術会議事務局の文書について
反憲法政治の転換を
4 日本学術会議会員任命拒否事件の現段階(松宮孝明)
岸田政権と「任命拒否」
任免拒否のために持ち出された法解釈
憲法一五条一項は公務員選任の「一般条項」ではない
憲法の曲解による総理独裁
任命拒否の背後にある学術軽視
繰り返されるコロナ禍対策の失敗
学術軽視がもたらすもの コロナ禍対策と「共謀罪」を例に
学問の自由と学術政策
学問の自由は研究成果の公表の自由を含む
「学術会議のあり方」問題と「ステークホルダー」
「選択と集中」あるいは「成果主義的資源配分」政策の問題性
学術と政治のあるべき関係
任命拒否事件の現段階
5 ポスト真実の政治状況と人文知(芦名定道)
1 はじめに
2 「ポスト真実」を掘り下げる
3 知恵思想から人文知へ
4 再度、日本学術会議問題へ
5 むすび 大学、ジャーナリズム、そして人文知
6 政治と学問、そして民主主義をめぐる対話(宇野重規)
1 「反政府的」であるとは、どういうことか
2 「学問の起死回生」に向けて
関連年表
巻末資料
感想・レビュー
※以下の感想・レビューは、株式会社ドワンゴの提供する「読書メーター」によるものです。
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