内容説明
気候変動に懐疑的な立場を採ってきたトランプ政権下においてもなお、先駆的な取組みを続けるカリフォルニア州。それを可能にしてきた同州の法制度・各種政策を中心に考察すると共に、近年のアメリカにおける気候変動に関する訴訟の動向を概観することを通じて、我が国の環境法政策に対する示唆を求める。
目次
はじめに
第1章 自動車規制をめぐる州と連邦政府の衝突 [辻雄一郎]
第2章 規則を支えるEPA諮問委員会――政治と科学的妥当性[辻雄一郎]
第3章 カリフォルニア州における気候変動防止政策の制度的条件――合議制の行政組織の役割に着目して[久保はるか]
第4章 アメリカの環境アセスメントにおける気候変動影響評価[森田崇雄]
第5章 カリフォルニア州のゼロカーボン電源100%政策――日本の再生可能エネルギー政策への示唆を求めて[黒川哲志]
第6章 米国の再生可能エネルギーの大量導入を目指すスマートメーターの活用とプライバシー保護[草薙真一]
第7章 気候正義と訴訟[大坂恵里]
第8章 アメリカ気候変動訴訟の意義と市民・自治体の役割[牛嶋 仁]
おわりに
事項索引
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自動車規制をめぐる州と連邦政府の衝突：大気清浄法・カリフォルニア州 LEV規制 燃料効率規制 電気自動車規制とクレジット制度 規則を支えるEPA諮問委員会ー政治と科学的妥当性 気候変動防止政策の制度的条件ー合議制の行政組織の役割に着目 アメリカの環境アセスメントにおける気候変動影響評価 ゼロカーボン電源100%政策―日本の再生可能エネルギー政策への示唆を求めて 米国の再生可能エネルギーの大量導入を目指すスマートメーターの活用とプライバシー保護 気候正義と訴訟 アメリカ気候変動訴訟の意義と市民・自治体の役割2021/04/11
