持続可能な地域活性化と里山里海の保全活用の法律実務 - SDGs、地方創生ビジネス、再生可能エネルギー

著者名：第一東京弁護士会環境保全対策委員会

勁草書房（2021/07発売）

• ISBN：9784326403837

内容説明

私的な土地所有の概念を超えて、地域のコミュニティ、自治体、企業、消費者、投資家等の関係者において価値を共有し、人・もの・お金の流れをつくっていくための、法的・実務的なツール（法制度、契約、情報開示、ガバナンスシステム、ファンド、認証、商標等）を広く詳細に解説。法律家、地方公共団体職員、NPO・NGO職員必携。

目次

第1章　持続可能な地域の活性化と「里山里海」
　I　はじめに
　II　里山里海とは何か
　III　里山里海の保全活用と新たな共同利用
　IV　里山里海の保全活用の意義

第2章　地域コミュニティと里山里海の保全活用
　Q 2-1　里山里海の保全のために設立する組織の種類を選ぶ視点と各組織の特徴
　Q 2-2　里山里海の保全活動を行うNPO法人、一般社団法人及び任意団体の運営における留意点
　Q 2-3　里山里海の保全のための団体へ都市からの参加者を受け入れる場合の方法・留意点
　Q 2-4　里山の保全活動を地方公共団体と連携する場合の方法・留意点
　Q 2-5　里山里海において収穫された産品・加工品を効果的に販売する場合の方法・留意点
　Q 2-6　地方公共団体として地元の里山里海において収穫された商品を優先して調達する方法・留意点
　Q 2-7　里山里海に観光客を誘致し体験させる場合の方法・留意点
　Q 2-8　地方公共団体として観光客の誘致を促進するためにインフラ整備を行う場合の方法・留意点
　Q 2-9　外国人への商品販売や、外国人旅行者の受入れに関する留意点
　Q 2-10　里山の環境を活かして企業を誘致する場合の方法・留意点

第3章　企業・投資家と里山里海の保全・活用
　Q 3-1　企業による里山里海保全活動への支援・参加の方法
　Q 3-2　協働する環境活動団体の選択
　Q 3-3　里山里海保全に係る活動内容の選定等
　Q 3-4　企業と地元企業・団体との連携
　Q 3-5　里山資源の優先調達
　Q 3-6　企業による里海づくりへの関与
　Q 3-7　里山里海保全活動に係る情報開示
　Q 3-8　投資家による里山里海保全活動の支援
　Q 3-9　里山里海の保全・活用と環境金融

第4章　里山里海の保全活用における法規制
　Q 4-1　所有者不明土地問題
　Q 4-2　土地所有権移転に関する法規制
　Q 4-3　土地の利用権設定に関する規制と方法
　Q 4-4　里山の保全活用における法規制
　Q 4-5　里山と里海の法律関係の違い

第5章　里山里海と再生可能エネルギーの共生
　Q 5-1　再生可能エネルギーの法規制
　Q 5-2　地域における再生可能エネルギー発電のトラブル事例
　Q 5-3　再生可能エネルギー事業推進のための地域住民との合意形成
　Q 5-4　農山漁村再生可能エネルギー法の活用
　Q 5-5　里山里海における再生可能エネルギー事業推進のための資金調達