内容説明
なぜ国家が強制力を通じて私人の間の権利を実現するのか。実定法体系に根をおろした基礎理論を構想し、環境や消費者、知的財産といった諸課題に統一的視座を与える。「環境」「消費者」「労働」「社会保障」「知的財産」といった諸課題に、「個人」から迫る研究。ある私人はほかの私人に対して、どのような行為なら命令や禁止ができるのか。どのようにすれば、具体的な法制度のもとで、「権利」として認められるのか。権利を認める意義を実定法体系に即して明らかにする基礎理論はありうるだろうか。
目次
序論
I.問題意識
II.考察の射程
III.本書の構成
第一章 「民法と憲法」はどのように議論されているか
第一節 整理の視角──「並立関係」と「上下関係」
第二節 整理と検討
第二章 なぜ国家は民法を制定するのか
第一節 どのように考察するか
第二節 現代立憲主義国家の五つの性質――考察の前提
第三節 なぜ国家は民法を制定するのか
第四節 小括
第三章 国家が侵してはならない「財産権」とはなにか
第一節 どのように考察するか
第二節 「憲法上の財産権」はどのように議論されてきたか
第三節 国家が侵してはならない「財産権」とはなにか
──憲法29条1項・2項の解釈
第四節 残された課題
第四章 どのような法学上の論点とどのように関わるか
第一節 民法学と関連する論点
第二節 憲法学と関連する論点
第三節 行政法と関連する論点
第四節 そのほかの論点
結語
I.なぜ国家は民法を制定するのか
II.どうすれば「権利」として認められるのか
III.民法と行政法はどのような関係にたつのか
IV.法学は他の学問領域とどのように関わるのか
あとがき
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