内容説明
日の丸・君が代問題等、普通教育を中心とする公教育が混乱状況にある。そこで問われているのは、日本国憲法下における公教育の内容・方法とその関係者の人権保障の問題である。日本の公教育は、日本国憲法によってそれらの問題につきどのような諸原則を求められているか、近現代の公教育の憲法的歩みをもふまえて、混乱克服の方策を検討する。
目次
はしがき
別表一覧
第一章 瀕発する公教育の内容・方法にかんする事件
I はじめに
II 一九六〇年代から一九八〇年代にかけての主要な公教育事件
III その後も続発する公教育事件
IV 公教育の内容・方法にかんする問題・事件の解決を求めて
第二章 近現代におけるすべての国民に開かれた知育中心の公教育の展開――憲法の視座から
I はじめに
II 近代市民憲法段階における公教育諸原則の問題
III 日本の近代化と公教育
第三章 日本国憲法と公教育諸原則
I 日本国憲法下における近代公教育諸原則の確認と補強
II 日本国憲法下における公教育制度の現実
第四章 公教育の在り方にかんする代表的判例の再考
I はじめに
II 代表的判例の再考
終章 「まとめ」にかえて
注
感想・レビュー
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sumjin
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教育は憲法上どう位置付けられているのか？公教育における知育（真理教育）中心の原則と、私教育の自由の原則。いま、侵害されている、「教育を受ける権利」。子供の権利、教師の権利とは？「学テ」「教科書検定」「日の丸・君が代」判例に見られる根本論議の回避→違憲の放置、諸外国の公教育の考え方など、日本の遅れた教育における法整備が明らかに。2012/06/01
