内容説明
これからの人手不足の解消や社会保障制度の維持のためには、高齢者も今以上に長く働かなければならない。政官財がそろって「人生100年時代」を唱えるのも、そんな社会的な要請があるからだ。2021年4月に、企業に対して70歳までの就業機会の確保を努力義務とする「改正高年齢者雇用安定法」（通称・70歳定年法）が施行された。そうした「定年消滅」の流れは、社会の変化やマクロ経済の観点から見ても必然といえそうだ。企業にとっても待ったなしだ。やがて50歳、60歳、70歳を迎える働く人も、収入や貯蓄、退職金や公的年金の受給、モチベーションなど、自分のライフプランを見直し、何歳まで働き続けたいのかを考え直すことも必要だ。新しいライフスタイルの選択肢は多様にある。
本誌は『週刊東洋経済』2020年10月17日号掲載の30ページ分を電子化したものです。
目次
70歳現役社会がやってくる
「70歳定年法」の留意点
〔Ｑ＆Ａ〕 今から企業が準備することは？
家電量販店ノジマが「80歳まで働ける」を宣言
定年消滅を促す3つの要因
ＩＮＴＥＲＶＩＥＷ 伊藤忠商事名誉理事・元駐中国大使 丹羽宇一郎
「定年なんて要らない 仕事と努力は永遠に続く」
シニア活用 定年後も働きたい職場
建設業で始まるシニア争奪戦
ＩＮＴＥＲＶＩＥＷ 「政府による定年延長は百害あって一利なしだ」（郡山史郎）
70歳現役社会のマネープラン
リスク抑えるシニア起業
シニアの求人ここにあり
再出発のための学び直し
ＩＮＴＥＲＶＩＥＷ 作家・五木寛之
「残り50年は豊穣なる下山 濁世にも生き方がある」
