新債権法の論点と解釈 【第2版】

著者名：平野裕之【著】

慶應義塾大学出版会（2021/04発売）

• ISBN：9784766427141

内容説明

▼改正法解説の座右の書。決定版の登場！

新民法の論点は何か？　どう解釈すべきか？
必要に応じて内容を調べられる改正法概説書。
改正法を勉強する切実な必要性に迫られている方に向け、
これまでの議論の全てを補充・集約・展開。
平野教授の手による解説・解釈書の決定版！

目次

第2版はしがき/ 初版はしがき
文献略記/ 表記など/ 改正条文・新旧対照条文

序論　2017年民法（債権法）改正のプロローグ

第1部　民法総則規定の改正
　§1-1　意思無能力規定の導入
　§1-2　法律行為の無効規定の改正
　§1-3　錯誤規定の改正
　§1-4　意思表示のみなし到達規定の導入
　§1-5　代理規定の改正
　§1-6　その他法律行為規定の改正
　§1-7　時効関連規定の改正1―完成猶予・更新など
　§1-8　時効関連規定の改正2―消滅時効の期間及び起算点

第2部　債権総論規定の改正
　§2-1　特定物の引渡しの場合の注意義務
　§2-2　法定利率
　§2-3　選択債権の特定
　§2-4　履行請求権・履行不能
　§2-5　債務不履行による損害賠償1―415条の改正
　§2-6　債務不履行による損害賠償2―416条2項の改正
　§2-7　債務不履行による損害賠償3―その他の問題点
　§2-8　受領遅滞
　§2-9　債権者代位権
　§2-10　詐害行為取消権1―総論
　§2-11　詐害行為取消権2―取消判決の効力
　§2-12　詐害行為取消権3―詐害行為の各論規定
　§2-13　詐害行為取消権4―詐害行為取消権の行使の方法等
　§2-14　詐害行為取消権5―詐害行為取消権の行使の効果（425条を除く）
　§2-15　詐害行為取消権6―転得者について
　§2-16　多数当事者の債権1―不可分債権・債務規定の改正
　§2-17　多数当事者の債権2―連帯債権規定の新設
　§2-18　多数当事者の債権3―連帯債務規定の改正
　§2-19　保証債務1―個人保証人保護規定以外
　§2-20　保証債務2―根保証規定の改正
　§2-21　保証債務3―個人保証人保護規定の導入
　§2-22　債権譲渡1―譲渡制限特約
　§2-23　債権譲渡2―将来債権の譲渡
　§2-24　債権譲渡3―その他の規定
　§2-25　有価証券
　§2-26　債務引受及び契約上の地位の譲渡
　§2-27　弁済1―弁済の有効要件をめぐって
　§2-28　弁済2―その他の弁済に関する規定
　§2-29　弁済による代位（弁済者代位）
　§2-30　相殺（法定相殺）1―相殺禁止
　§2-31　相殺（法定相殺）2―差押えと相殺
　§2-32　相殺（法定相殺）3―相殺充当
　§2-33　更　改

第3部　契約法総論規定の改正
　§3-1　契約の基本原理
　§3-2　契約の成立
　§3-3　懸賞広告
　§3-4　同時履行の抗弁権及び危険負担
　§3-5　第三者のためにする契約
　§3-6　契約の解除
　§3-7　定型約款1―定型約款の意義・要件
　§3-8　定型約款2―定型約款の契約内容への組入れ
　§3-9　定型約款3―定型約款の組入れの制限
　§3-10　定型約款4―定型約款の事後的変更

第4部　契約法各論規定の改正
　§4-1　贈与契約
　§4-2　売買契約1―手付及び買戻し
　§4-3　売買契約2―他人の権利の売買（権利の不適合1）
　§4-4　売買契約3―数量の契約不適合（物の不適合1）
　§4-5　売買契約4―種類または品質の契約不適合（物の不適合2）
　§4-6　売買契約5―制限物権の存在・不存在（権利の不適合2）
　§4-7　売買契約6―競売における担保責任及び買主の代金支払拒絶権
　§4-8　売買契約7―所有者危険の移転
　§4-9　消費貸借契約
　§4-10　使用貸借契約
　§4-11　賃貸借契約1―賃貸借の定義規定、賃貸期間の上限引上げ
　§4-12　賃貸借契約2―賃貸人たる地位の移転
　§4-13　賃貸借契約3―賃借権に基づく妨害排除請求権
　§4-14　賃貸借契約4―修繕について
　§4-15　賃貸借契約5―賃料の減額等
　§4-16　賃貸借契約6―転貸借規定について
　§4-17　賃貸借契約7―賃借人の原状回復義務（通常損耗・経年劣化の除外）
　§4-18　賃貸借契約8―敷金について
　§4-19　雇用契約
　§4-20　請負契約1―中途終了と報酬
　§4-21　請負契約2―請負人の契約不適合責任（担保責任）
　§4-22　委任契約1―復委任
　§4-23　委任契約2―中途終了の場合の報酬請求権
　§4-24　委任契約3―任意解除
　§4-25　寄託契約1―諾成契約化
　§4-26　寄託契約2―中途終了・再寄託・第三者の権利主張等
　§4-27　寄託契約3―混合寄託
　§4-28　寄託契約4―消費寄託（預貯金契約）
　§4-29　組合契約1―合契約の効力・履行
　§4-30　組合契約2―業務の決定及び執行
　§4-31　組合契約3―組合の財産関係
　§4-32　組合契約4―組合員の加入及び脱退
　
終論　2017年民法（債権法）改正のエピローグ

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