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内容説明
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経済、金融、人材、物流などのグローバル化が加速する中、本邦企業の国際展開も拡大しており、大企業のみならず中堅・中小企業においても海外に子会社等を設置してビジネスを展開するケースも日常的な光景となってきました。
このような中、内国法人などが、実質的な活動を伴わない外国子会社等を利用することにより、わが国の税負担を軽減・回避する行為に対処するため、昭和53年の税制改正により現行の外国子会社合算税制が導入されその後40年余が経過しています。
その間、同税制に関しては数多くの改正が実施されてきましたが、直近では、「外国子会社の経済実態に即して課税すべき」とのBEPS プロジェクトの基本的な考え方等に基づき、日本企業の健全な海外展開を阻害することなく、より効果的に国際的な租税回避に対応する観点から、平成29年度税制改正において大幅な改正が実施されました。
本書では、平成29年度税制改正点である、いわゆるトリガー税率の廃止、ペーパーカンパニー等、経済活動基準や実質支配基準の導入などを踏まえた、最新の外国子会社合算税制について、まず基本論点Q&A において、正確性を害さない程度に分かり易さと網羅性に配慮した記述を行い、さらに応用編Q&Aでは、より実務的な内容に関して可能な限り踏み込んだ記述を行っています。
職業専門家、一般事業会社の経理ご担当者、税理士等を目指して勉強をしている方々など、幅広い活用をいただける内容となっています。
目次
●第Ⅰ章 税制改正の経緯と趣旨
制度沿革と平成29年度税制改正の背景と趣旨等
●第Ⅱ章 基本論点Q&A
１ 合算対象となる外国法人税等
QⅡ-1-(1) 外国子会社合算税制の対象となる「外国関係会社」
QⅡ-1-(2) 株式等保有割合等の計算上の「特殊関係非居住者」
QⅡ-1-(3) 外国関係会社の判定上の株式等保有割合
……
２ 納税義務者の判定
QⅡ-2-(1) 外国子会社合算税制の適用対象者（納税義務者）
QⅡ-2-(2) 納税義務判定上の株式等保有割合
QⅡ-2-(3) 納税義務判定上の議決権保有割合
……
３ 会社単位の合算課税
QⅡ-3-(1) 合算税制の類型
QⅡ-3-(2) 会社単位の合算課税の概要
QⅡ-3-(3) 特定外国関係会社（ペーパー・カンパニー）―管理支配基準と実体基準
……
４ 所得単位の合算課税
QⅡ-4-(1) 所得単位の合算課税の適用を受ける外国関係会社
QⅡ-4-(2) 所得単位の合算課税の対象となる所得（特定所得）
QⅡ-4-(3) 部分合算課税の対象となる剰余金の配当等の範囲
……
５ 租税負担割合
QⅡ-5-(1) 適用免除基準判定上の租税負担割合
６ 二重課税排除
QⅡ-6-(1) 外国子会社合算税制と二重課税排除措置
７ 外国子会社合算税制における外国税額控除
QⅡ-7-(1) 基本となる制度・外国税額控除の概要
QⅡ-7-(2) 外国子会社合算税制における外国税額控除
QⅡ-7-(3) 外国法人税の範囲
……８ 外国関係会社からの配当等の益金不算入
QⅡ-8-(1) （基本制度）外国子会社配当益金不算入制度について
QⅡ-8-(2) 外国子会社合算税制における配当益金不算入制度の全体像
QⅡ-8-(3) 第一階層の外国法人について合算課税を受けた場合（外国子会社に該当しないケース（措法66の8①））
……
９ コーポレート・インバージョン
QⅡ-9-(1) コーポレート・インバージョン対策税制の全体像
QⅡ-9-(2) コーポレート・インバージョン対策合算税制の概要
10 書面添付要件等
QⅡ-10-(1) 課税当局からの書類等提示請求と推定規定
QⅡ-10-(2) 外国関係会社の財務諸表等の添付要件
11 居住者に係る外国子会社合算税制
QⅡ-11-(1) 居住者に係る外国子会社合算税制
QⅡ-11-(2) 居住者が外国関係会社から剰余金の配当等を受けた場合の二重課税の排除
●第Ⅲ章 応用論点Q&A
ＱⅢ-1 （外国関係会社への該当性判定）JVに出資するケースで経営権を有する場合
ＱⅢ-2 内国法人が解散・清算した場合の外国子会社合算税制の納税義務
ＱⅢ-3 外国関係会社の基準所得金額と移転価格税制
……
