内容説明
トランプ大統領は、冷戦後の歴代アメリカ大統領による「中国とはできるかぎり対決を避けたい」という姿勢を覆し、「不法な貿易や先端技術の盗用によって経済力と軍事力の拡大を図る中国の野心を叩き潰す」と著者は予見してきました。実際にトランプ大統領は、米中貿易戦争において関税引き上げで中国を財政的に追い詰め、さらには第5世代(5G)移動通信システム開発で「華為技術(ファーウェイ)」を排除。また抑止力を劇的に強化して中国を軍事的にも封じ込め、覇権拡大を阻止せんとしています。そんな矢先、中国・武漢市発の新型コロナウィルスが世界に猛威をふるい、世界の国々は医療的にも経済的にも大打撃を被っています。とくにアメリカは、中国を封じ込めたと安心したところ、不意打ちを食らったようなものです。コロナウィルス禍だけではありません。突如として成立した「香港国家安全維持法」という弾圧によって、習近平が率いる中国は世界を敵に回しました。同法に激怒した米国連邦上下院が「中国制裁法」を可決したことは周知のとおりです。トランプ大統領は再選できるのでしょうか。その場合、米中対立の行く末は?米中の狭間で中途半端なポジションをとる日本政府や日本企業が生き残るためにはどうすればよいのでしょうか?著者は、日本のメディアが報じないワシントン発極秘情報で国際情勢を分析する第一人者、日高義樹氏です。
感想・レビュー
※以下の感想・レビューは、株式会社ブックウォーカーの提供する「読書メーター」によるものです。
九曜紋
8
レーガンがソビエト帝国を倒したように、共産主義中国を倒すにはバイデンではなく、対中強硬派のトランプでなければならないという結論ありきの論考。滞米生活が長いだけあって、米国の軍事力の現状と中国の軍事力への優越性の把握、分析は鋭い。米国のメディアは民主党推しなので、トランプ劣勢との報道は真に受けないほうが良い、という認識もおそらく正しい。ただ、ウェストファリア条約(1648年)の締結を｢14世紀｣とするなど、所々記憶違いの記述がある。著者ももう85歳。そういうこともあるだろうが、残念。 2020/10/10
jack
3
そんなことはあり得ないとか、そんなこと起こらないだろうとか、なんてことは絶対にない。国家間を考えるとき、想定外なんて言ってると、いつか吞み込まれるだろう。中国スパイはそこら中にいる。☆5.02020/11/15
