内容説明
世界のデータ保護をリードしてきたEU。2018年5月に発効されるGDPRは日本の法制度と実務にも大きなインパクトを与える。GDPRの新たな権利と義務にどのように対応するべきか。GDPRに伴う日本企業の実務的対応を解説。GDPRのデータ保護の理論と実務を知り、そしてヨーロッパの「人間の尊厳」の価値に触れる。
目次
日本の読者への序文
第1部 基本権と個人データ保護
1．基本権としての個人データ保護
2．EU一般データ保護規則の制定過程
3．新たな技術と個人データ保護
第2部 条文解説
第I章 総則（第1条～第4条）
主題および目的（第1条）
実体的範囲（第2条），地理的範囲（第3条）
定義（第4条）
第II章 原則（第5条～第11条）
個人データ処理に関する原則（第5条）
処理の適法性（第6条）
同意の条件（第7条），情報社会サービスに関して児童の同意に適用される条件（第8条）
個人データの特別類型の処理（第9条），前科犯罪に関する個人データの処理（第10条）
識別を必要としない処理（第11条）
第III章 データ主体の権利（第12条～第23条）
第1節 透明性および様式
データ主体の権利行使のための透明な情報・対話・様式（第12条）
第2節 情報および個人データへのアクセス
個人データがデータ主体から収集された場合に提供されるべき情報（第13条），個人データがデータ主体から取得されていない場合に提供されるべき情報（第14条），データ主体によるアクセス権（第15条）
第3節 訂正および削除
訂正権（第16条），削除権（忘れられる権利）（第17条），処理の制限権（第18条），個人データの訂正もしくは削除または処理の制限に関する義務の通知（第19条）
第4節 異議申立ておよび個人の自動処理
異議申立権および個人の自動決定（第21条），プロファイリング等の個人の自動決定（第22条）
第5節 制限
制限（第23条）
第IV章 管理者および処理者（第24条～第43条）
第1節 一般的義務
管理者の責任（第24条），共同管理者（第26条），EUに設置されていない管理者または処理者の代理人（第27条），処理者（第28条），管理者または処理者の権限に基づく処理（第29条）
データ保護バイデザインおよび初期設定によるデータ保護（第25条）
処理業務の記録（第30条），監督機関との協力（第31条），処理の安全管理（第32条）
第2節 個人データの管理
個人データ侵害の監督機関への通知（第33条），個人データ侵害のデータ主体への通知（第34条）
第3節 データ保護影響評価および事前相談
データ保護影響評価（第35条），事前相談（第36条）
第4節 データ保護責任者
データ保護責任者（第37条～第39条）
第5節 行動規範および認証（第40条～第43条）
行動規範（第40条），承認された行動規範の監視（第41条）
認証（第42条），認証機関（第43条）
第V章 第三国または国際機関への個人データの移転（第44条～第50条）
移転の一般原則（第44条），十分性決定に基づく移転（第45条）
適切な措置を条件とする移転（第46条）
拘束的企業準則（第47条）
EU法により許可されない移転または開示（第48条），特定の状況のための特例（第49条），個人データ保護のための国際協力（第50条）
第VI章 独立した監督機関（第51条～第59条）
第1節 独立した地位
独立した監督機関（第51条），独立性（第52条），監督機関の構成員への一般条件（第53条），監督機関の設置に関する規則（第54条）
第2節 権能，任務および権限
ほか
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まさやん510
