内容説明
予期せぬ事故で働けなくなり税金を滞納してしまった！ 身に覚えのない税金を支払うよう税務署から通知が来た！ 商売道具の差し押さえをするといわれてしまった！ こうした納税者の権利を守るためにはどうすればよいか？ 租税徴収制度について、第二次納税義務、滞納処分、換価の猶予等、実務家として知っておくべき内容を網羅した決定版。
目次
序論 租税の自主納付原則と徴収手続の枠組み
1 申告納税制度の位置づけと納付・徴収手続
2 申告納税制度の内容と納付・徴収手続
3 自主納付原則に基づく納付・徴収手続
4 納付・強制徴収手続の比較法的検討
5 自主納付を基本とする納付・徴収手続の合理性
第1章 総論
1 国税徴収法の概要
2 自主納付の原則
3 救済措置（納税緩和制度）
4 担保
5 連帯納付
6 延滞税
7 滞納となった場合
8 滞納処分の停止
第2章 第二次納税義務
1 第二次納税義務の制度趣旨と共通の要件・納付通知
2 第二次納税義務の類型
3 第二次納税義務の成立要件
研究（１） 徴収法39条の立法経緯と詐害行為取消権
研究（２） 徴収法39条の運用における問題点
第3章 滞納処分
第1節 強制徴収（滞納処分）手続
1 概説
2 滞納処分の基本的手続
3 滞納処分への納税者の対応
4 滞納処分手続進行上の対応
5 滞納処分の関連問題
研究（３） 経営者保証ガイドラインと納税緩和
第2節 権利救済
1 執行停止の請求
2 納付徴収処分における義務付け訴訟
3 不服申立ての期間制限等の特例
4 第二次納税義務者の権利救済
5 国への損害賠償請求
6 源泉徴収制度の権利救済
研究（４） 第二次納税義務者が主たる課税処分の違法を争える場合についての検討
研究（５） 徴収手続の現状と問題点について
第3節 地方税の納付徴収手続
1 概説
2 地方税の納付
3 地方税の滞納処分
4 地方税の権利救済
5 専門家としての対応
事項索引
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kei-zu
