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内容説明
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必要最低限の税法知識を皮切りに、基本パターンを解説。そのうえで、多くの人が壁にぶつかる繰延税金資産について丁寧に解き明かします。新しい会計基準に対応した最新版。
目次
はじめに
第1章 税効果会計のはなしを始める前に
1 税効果会計は税金計算ではなく会計のはなしです
税法の世界の数字を調整するのが税効果会計です
税法の世界がわからないと調整の仕方がわかりません
2 法人税等の計算のしくみを理解する
税引前当期純利益に税率を掛けてはいけない
法人税法上の所得と会計上の利益との違い
4つの違いのうちどれが重要か?
どうやって所得と利益の違いを調整するのか
法人税等は3ヶ所に申告・納税する
法人税はこうやって計算する
法人住民税はこうやって計算する
法人事業税はこうやって計算する
法人住民税・法人事業税についての補足
繰越欠損金
3 別表四と五(一)の理解をしておこう
別表四の役割
別表五(一)の役割
別表四と別表五(一)のつながりをもう一度確認しよう
コラム 申告書の提出時期
第2章 税効果会計って何ですか?
1 税法と会計の世界に違いがありすぎると
税引前当期純利益と法人税等の関係
会計が税法の世界から離れていく
2 なぜ税効果会計を行うのか
会計基準を作ってまでして一体何がしたいのか?
会計と税法でなぜ違う結果になるのか
ギャップを解消する会計処理が税効果会計
利益と所得の違いによる影響を2期間で考えてみる
「タイミングの違い」による差異はいつか解消される
2期間の過不足額をお互いに調整すればいい
繰延税金資産と繰延税金負債
コラム 税効果会計基準が税法の呪縛を解いた
第3章 税効果会計のしくみ
1 会計と税務の違いをピックアップする
一時差異
「将来減算一時差異」と「将来加算一時差異」を探す
法人事業税も一時差異
繰越欠損金も将来の課税所得を減らす効果がある
2 税金への影響額を計算する
法定実効税率を求める
繰延税金資産・繰延税金負債の計算
仕訳を計上する
コラム 気になる税率改正
第4章 繰延税金資産はすべて計上できるわけではない
1 繰延税金資産はすべて計上できるわけではない
税引前当期純利益に税金費用が対応するための条件
税率の変更が見込まれる場合
将来の課税所得がないと見込まれる場合
将来の課税所得が少ないと見込まれる場合
将来の減算の時期が不明な場合
税効果会計の処理は2段階で考える
繰延税金負債はどうなるのか
2 繰延税金資産の回収可能性の検討
将来の予測を勝手にしていいわけではない
企業の分類と回収可能性の取扱い
カテゴリに分類するうえで少し迷う一時差異
回収可能性を加味した繰延税金資産
コラム 回収可能性と自己資本比率
第5章 税効果会計の表示
1 繰延税金資産・繰延税金負債の表示
個別財務諸表の表示
連結財務諸表の表示
2 税効果会計に関する注記
注記に関する内容
税率の差異分析は税効果会計の処理の検証に役立つ!
コラム 税率差異分析は比率だけ見てはダメです!
第6章 税効果会計をさらに知るために
1 繰延法と資産負債法
繰延法と資産負債法という考え方の違い
繰延法
資産負債法
2 純資産の部に計上される評価差額の税効果会計
なぜ評価差額が税効果会計の対象となるのか
どのように会計処理するのか
評価差額の回収可能性の検討
3 連結財務諸表の税効果会計
連結財務諸表に税効果会計のはなしが出てくる理由
個別財務諸表の税効果会計の理解を前提とする
子会社の資産・負債の時価評価による評価差額
債権債務の相殺消去に伴い修正される貸倒引当金
未実現利益の消去
コラム 最後にもう一度,繰延税金資産のはなし
感想・レビュー
※以下の感想・レビューは、株式会社ドワンゴの提供する「読書メーター」によるものです。
奈良 楓
mitsu44
mitsu44
Y.T.
おぎゃ
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