内容説明
◆人口減、地方・郊外の高齢化が進むなか、都市を現状の規模のまま維持することは不可能になっている。日経が、独自取材と調査で、危機の実態を明らかにする。
◆2020年に向けて首都圏で各所で進められる行き過ぎた再開発、間に合わないインフラ整備。その一方で高齢化が進み駅前商店街が歯抜け状態になる郊外、空き屋増加で見込みが立たなくなったマンション修繕など、人口減が進むなかで高度経済成長型の都市開発が続けられる歪みの実態を明らかにする。
◆また、不動産情報会社の協力を得て全国規模の独自調査を実施。再開発案件やコンパクトシティ化事業にどれぐらいの補助金が入っているのかや、マンション修繕費用の状況などを明らかに。
◆新しいデータジャーナリズムの取り組みとして日経本紙・電子版で展開した注目特集の単行本化。
感想・レビュー
※以下の感想・レビューは、株式会社ブックウォーカーの提供する「読書メーター」によるものです。
おいしゃん
32
タワマンが増えていった背景や行く末がよくわかる本だった。2019/09/12
雲をみるひと
31
近年の住宅用不動産開発の負の側面集。不動産開発などハード面に焦点を当てた記載が多いため、開発者や行政の長期的なビジョンの欠如に問題があるような論調になっている。各論としては開発権者がタワーマンションを好む理由やコンパクトシティ関連の行政の差配など興味深い記載があった。2021/09/04
Isamash
28
日本経済新聞社(鷺森浩ら8名の取材班)編2019年発行図書。タワマン、コンパクトシティ構想や公共施設再整備の難しさ、空き家問題、防災視点の欠如等、羅列的に問題点が挙げられているが、日本経済新聞社が取材チームを作っての産物でありながら通り一遍の取材の印象でとてもガッカリとさせられた。少なくとも経済的な切り込みは鋭いのではと思ったのだが。まあ名前のあるライターとは異なり、無名の新聞記者たちの取材力は8名でもこんな程度なのかな。最後の方で成功例?としてドイツの街を紹介してるが文化も異なり参考にならない気もした。2025/03/14
HMax
26
タイトルと中身が少しずれているよう。前半:タワマン問題、国分寺駅前のタワマンでは総開発費の6割が公金。地方のタワマンは補助金の塊のよう。これだったら割安に買えるから得かな?割安に買っても900棟のタワマンのうち8割が国の積立金の目安を下回る。後半:都市計画の問題。コンパクトシティと国は旗を振るが、緩い規制で、地方は補助金目当ての野放し開発。人口減少と予算不足に対応するには、著者の言うドイツの真似よりもコンパクトシティからAIとIoTをフル活用した先進都市へ舵を切る必要があると思います。2020/01/05
たかしくん。
23
図書館本。武蔵小杉や月島等を代表とするタワマン街の弊害。共通世代が多いことによる将来の閉塞感はわかっていたつもりでしたが、ビル風問題なども馬鹿にできません。そんな中、山万てがけるユーカリが丘、ライプツィヒの挑戦等も、紹介されている。2019/08/11
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