〔平成30年度税制改正対応版〕事業承継相談対応マニュアル

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〔平成30年度税制改正対応版〕事業承継相談対応マニュアル

  • 著者名:浅野洋(税理士)【編集】
  • 価格 ¥4,070(本体¥3,700)
  • 新日本法規出版(2018/11発売)
  • 蝉しぐれそそぐ!Kinoppy 電子書籍・電子洋書 全点ポイント25倍キャンペーン(~8/3)
  • ポイント 925pt (実際に付与されるポイントはご注文内容確認画面でご確認下さい)
  • ISBN:9784788284678

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内容説明

クライアントの事情に応じた事業承継を提案するために!
◆多様化する事業承継について、相談・受任から事業承継完了までの業務を一連の流れに沿ってわかりやすく解説しています。
◆事業承継の手続を、それぞれの場面ごとに【フローチャート】で示した上で、そのポイントを【ケーススタディ】や【アドバイス】【書式】を交えて解説しています。
◆親族内での事業承継はもちろん、近年増加している親族外への事業承継やM&Aを利用した事業承継についても詳しく取り上げています。

【目次】
第1章 相談・受任
 第1 相談を受ける
 第2 受任手続をする
第2章 現状把握
 第1 会社の現状を把握する
 第2 経営者個人の現状を把握する
第3章 方針の決定
 第1 後継者・承継方法を検討する
 第2 事業承継計画を作成する
第4章 親族内承継
 第1 事業承継へ向けた環境を整備する
 第2 株式の分散を防止する
 第3 納税対策を行う
 第4 遺留分の検討をする
 第5 株式・財産を後継者に承継させる
 第6 代表権を後継者に承継させる
第5章 親族外承継
 第1 事業承継へ向けた環境を整備する
 第2 株式の分散を防止する
 第3 個人保証・担保を処理する
 第4 経営権を後継者に承継させる
 第5 代表権を親族外の後継者に承継させる
第6章 第三者への売却(M&A)
 第1 売却先・売却方法を検討する
 第2 株式譲渡を行う
 第3 株式交換を行う
 第4 事業譲渡を行う
 第5 吸収合併を行う
 第6 会社分割を行う
第7章 自主解散(廃業)
 第1 解散手続を行う
 第2 清算事務を行う
 第3 清算法人の申告・納税を行う

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